モバイル・ＭＶＮＯ
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2010年09月23日
携帯電話端末の出荷台数は新販売方式導入後の買い替えサイクル長期化により2007年度：5,076万台、2008年度：3,589万台、2009年度：3,444万台（MM総研調べ）と2年連続の減少となった。しかしながら、2009年度は前年度比4％減で当初見込みほどの減少幅にはならなかった。この理由としてはiPhoneを中心としたスマートフォン市場の拡大が市場縮小を最小限に留めた結果であるとＭＭ総研では分析している。
ＭＭ総研による各種市場分析データおよび携帯電話ユーザーに対するアンケートを基に今後の携帯電話端末およびスマートフォンの市場規模予測・分析（～2015年度）を行った。 -
2010年02月26日
調査の背景
・新販売方式の導入に伴う端末価格の高騰や、不況の影響で販売価格が4万円台～6万円台となる新製品が敬遠される傾向が見受けられる
・経産省・総務省・環境省が携帯電話・PHSのリサイクルに関する取り組みを強化している
・一部の家電量販店や小売店で独自のポイント制度や商品券と引き換えに使用済み携帯電話の回収を開始
・一部の家電量販店や総合リサイクル店・PC中古専門店などで中古携帯電話の取扱いが増加傾向 -
2009年06月25日
法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査（09年度上期版）
近年、企業活動における個人情報が多数入っている携帯電話･PHSを、企業として管理できない個人所有のままにすることを疑問視する声も聞かれております。本レポートでも、個人情報保護対策の一環として、携帯電話・PHSを配布型に切り替える企業が年々増加している実態が明らかになっています。MM総研では、今後もこの増加傾向が続くと認識しており、法人市場の拡大・加速の一助となればと考え、本調査を企画致しました。
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2009年03月25日
2007年11月に大手3キャリア全てが端末料金と通信料金を分離する新販売方式を開始してから端末販売台数が減少傾向。2008年度の販売台数は前年度比2-3割減となる見込みである。その理由としては、新販売方式に伴う端末価格の高騰と景気低迷があげられる。
一方で、携帯電話端末が不調ななか、データ通信カード端末とのセット販売による低価格小型PC（以下ネットブック）の市場が急速に拡大している。今後の次世代ネットワークサービスによる通信速度向上は、同市場の拡大を後押しする可能性がある。
既存コンシューマ市場では買替サイクルの長期化による端末需要の減少が予測され、今後は、法人市場、スマートフォンなどによる個人・法人の両市場における複数台需要の拡大喚起が重要である。更にネットブックのような端末との融合、周辺市場との連携による新規市場の創出が市場活性化への重要な課題となるだろう。
本調査では、個人名義で携帯電話を利用する個人ユーザーを対象としたアンケートとキャリアが発表する各種データおよびＭＭ総研による考察によって、携帯電話の買替サイクルと携帯電話端末市場規模や新規市場の展望について分析しています。 -
2008年02月21日
KDDI、NTTドコモが相次いで分離プランや割賦販売を発表。昨年より割賦販売を展開しているソフトバンクモバイルを含め大手3事業者全てにおいて新料金プランが開始されている。新料金プランによる販売奨励金の減少で端末販売価格が高騰すること、2年間契約の一般化などにより買い替えサイクルが長期化する可能性が高いと予測されており、携帯電話の普及率も急激な伸びが期待できない現段階の市場環境では、販売台数は中長期的に数割減少すると予測する意見が一般的である。本レポートでは、過去の販売実績データとユーザーへのアンケート調査等を基にした独自の分析によって新販売方式導入による各種影響を分析した。