携帯電話の新販売方式導入インパクト分析

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調査目的

  総務省のモバイルビジネス研究会において、「端末料金」と「通信料金」を明確にする分離プランの導入が望ましいという結論に至った。KDDI、NTTドコモが相次いで分離プランや割賦販売を発表。昨年より割賦販売を展開しているソフトバンクモバイルを含め大手3事業者全てにおいて新料金プランが開始されている。

 新料金プランによる販売奨励金の減少で端末販売価格が高騰すること、2年間契約の一般化などにより買換サイクルが長期化する可能性が高いと予測されており、携帯電話の普及率も急激な伸びが期待できない現段階の市場環境では、販売台数は中長期的に数割減少すると予測する意見が一般的である。こうした市場背景の中で本レポートでは、過去の実績データとユーザー調査およびMM総研データを基にした独自の分析によって新販売方式導入による各種影響を分析した。

調査概要

◆調査対象:計1800件

・個人名義の携帯電話を所有している一般人
・15歳から69歳までの男性および女性

<キャリア別本調査の条件>(各600件)
 NTTドコモ :NTTドコモを主に利用
 au   :auを主に利用 ※TU-KAも含む
 ソフトバンクモバイル:ソフトバンクモバイルの端末を06年10月以降に購入
◆調査方法:Webアンケート調査
◆抽出方法:層化抽出(キャリア別に性年代別の割付)
◆調査期間:2007年12月21日(木)~2007年12月22日(金)
◆分析期間:2007年12月26日(火)~2008年1月31日(木)

目次

1.携帯電話加入件数の推移・予測(2002年度-2012年度)
2.携帯電話端末市場規模の推移・予測(2002年度-2012年度)
3.買換率/買換サイクルの推移・予測(2012年度-2012年度)

4.現在および今後の買換サイクル

5.新販売方式の購入プラン選択シミュレーション
・NTTドコモの購入プラン選択シミュレーション
・auの購入プラン選択シミュレーション

6.現在の端末購入・変更意向

7.ブランドイメージ
・キャリアイメージ
・メーカーイメージ

8.クラスター分類による分析

9.各種属性別の分析(性/年代/クラスター、他)
・端末購入金額
・月額利用料金
・平均買換サイクル

10.2年間利用を前提とした端末ニーズ

価格

-レポート内容-
①【基本分析編】約320ページ
 ・単純集計・クロス集計

②【オプション分析編】約230ページ
 ・クラスター分析/ブランドイメージ分析/今後の買換意向・ニーズ
③【分析レポート】(約100ページ)
 ・市場規模/買換サイクル/新販売方式の選択シミュレーション
 ・ブランドイメージマップ/2年間利用を前提とした端末ニーズ
 ・各種結果の平均データ


-レポート内容-
<通常版>   :①および③の一部 価格:  80万円(税別)
<オプション版>:①・②・③全て    価格:120万円(税別)

※上記にローデータを含めたデータ形式(CD-ROM)でのご提供となります。

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株式会社MM総研
担当:篠崎
TEL 03-5777-0161(代表)   FAX 03-5777-0163

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