プライバシーポリシー
株式会社ＭＭ総研
代表取締役所長 関口 和一
株式会社 ＭＭ総研（以下、当社）は、市場調査活動、出版物の配布とその関連サービス等の中で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いにおける社会的責任を十分認識し、個人情報に関する合理的な管理策を構築し、維持向上させるために以下に示す個人情報保護方針を定めます。この方針を具体的に実施するために、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項(JIS Q 15001)」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築、運用し、責任を持って、以下の個人情報保護方針を遵守してまいります。
- 1. (法令等の遵守)
当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
- 2. (個人情報の取り扱い体制)
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの維持・管理責任者として個人情報保護責任者を置くとともに、個人情報を取り扱う部門ごとにも管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。特定個人情報を取り扱う部門においては、事務取扱責任者および事務取扱担当者を置き、適切な管理を行います。
- 3. (個人情報の取得)
当社がお客様及び従業員等から個人情報を取得する場合には､利用目的を明示しご承諾をいただいたうえで、その目的達成に必要な範囲で収集いたします。
- 4. (個人情報の利用)
当社がお客様及び従業員等の個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内で利用し、その目的の範囲を超えた利用はしません。また、目的外利用を行わないために必要な規定を策定し、管理を徹底いたします。利用目的達成後には当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めるものといたします。
- 5. (個人情報の利用目的)
当社は、以下に示す利用目的のために、皆様から個人情報をご提供いただく場合があります。下記以外の目的で個人情報を収集・利用する際は、３項に則り、利用目的をお知らせしたうえで収集いたします。
(1) 市場調査活動（調査取材、アンケート調査など）にご協力いただいた方へのご連絡のため
(2) ご注文いただいた出版物の購読者管理および発送業務のため
(3) 弊社主催イベント／セミナーに登録・参加及び協力いただいた方へのご連絡のため
(4) 採用選考のため
(5) 従業員等の雇用管理のため
(6) 当社ホームページ経由での問い合わせ対応のため
(7) 上記(1)～(7)の目的に関連する業務の遂行のため
公式サイト等においては、ご利用者様ご自身の判断により、当社に対して個人情報を提供するか否かを選択できます。ただし、個人情報をご提供いただけない場合は、公式サイト等におけるサービスをご利用いただけないことがあります。
- 6. (共同利用)
当社は、項目5の(3)記載の利用目的のため、個人情報を共同利用することがあります。
- 7. (正確性の確保)
当社は、お客様の個人情報を利用目的の範囲内で正確かつ最新の状態に保つように努めます。
- 8. (安全管理措置)
当社は、個人情報への不正アクセスや漏洩、紛失、滅失、毀損・破壊・改ざん等に対する予防および是正措置を講じます。
- 9. (社内教育)
当社は役員およびすべての従業員等に対して個人情報保護についての啓蒙・教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底し、個人情報の適切な管理に努めています。
- 10. (委託先の監督)
当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。
- 11. (第三者提供の制限)
当社は、法令で許容されている場合を除き、お客様のご承諾なく個人情報を第三者に提供・開示いたしません。
- 12. (個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止、第三者提供の停止、相談・苦情等)
当社が保有するお客様及び従業員等の個人情報に関して、お客様及び従業員等が個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等をご希望される場合、およびご相談・苦情等がある場合は、取得時に提示する書面、当社ホームページ等に窓口を明示し、当社に開示の権利のある個人情報については本人確認をさせて頂いた上で、必要な範囲内において速やかに対応いたします。
- 13. (社内体制の継続的見直し)
当社は個人情報の取扱いに関する規程及びそれを実行するための組織体制について､継続的に改善を図ります。
以上
制定日 2005年10月1日
改定日 2022年11月1日
当社の個人情報保護方針に関するお問合せ：
株式会社ＭＭ総研 総務部長（個人情報保護責任者）
住所：東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話：（03）5777-0161（代表）
時間：9～18時［土･日・祝日定休、年末年始休業］
個人情報の取扱いに関する公表事項
個人情報の取得について、当社は以下の方法で個人情報を取得します
- ・利用目的を明示した申込書等による方法
- ・利用目的を明示したホームページによる方法
- ・公知された情報から取得する方法
- ・本人から直接提供される情報に基づく方法
- ・会社に個人情報を提供することについて、本人の同意を得ている者から取得する方法
個人情報の利用目的
１．当社がお客様及び従業員等から個人情報を取得する場合には、以下の利用目的を明示し、ご承諾をいただいたうえで、その目的達成に必要な範囲で取得、利用いたします。
- ①追加取材の依頼やヒアリング内容等の再確認のため
- ②取材記事の内容確認、取材記事を掲載した冊子やレポートなどの送付のため
- ①弊社発行のICT月刊誌「MM Report」の購読者情報（契約担当者や冊子受取者のお名前、電話番号、eメールなどの連絡先）の管理
- ②購読契約の更新有無の確認
- ③弊社主催セミナー・イベント等各種情報のご案内のため
- ①イベント／セミナーの申込確認などの諸連絡、視聴用URLの送付のため
- ②イベント／セミナー参加者へのアンケート実施のため
- ③イベント／セミナー参加者へのアーカイブ映像の案内と視聴用URLの連絡のため
- ④イベント／セミナー講師に対する運営上の諸連絡、講師のプロフィール紹介、謝礼の支払いのためなど
- ①人材紹介会社から提供される採用応募者情報の管理のため※1
- ②採用選考に関するご連絡等の事務処理のため
- ③採用決定の連絡、入社手続き等の案内を行うため
- ④その他採用選考等に関連・付随する業務を行うため
- ①人事労務管理、健康管理、保険管理等のため
(1)市場調査活動にご協力いただいた方へのご連絡のため
(2)ご注文いただいた出版物の購読者管理および発送業務のため
(3)弊社主催イベント／セミナーに登録・参加及び協力いただいた方へのご連絡のため
(4)採用選考のため
(5)従業員等の雇用管理のため
(6)弊社ホームページの経由での問い合わせ対応のため
(7)上記(1)～(6)の目的に関連する業務の遂行のため
※1：(4)①は弊社の保有個人データには含まれません。後述の「開示等の求め」の対象となりません。
２. 個人情報を前項以外の利用目的で利用する必要が生じた場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、事前にご本人に利用目的をご連絡し、ご本人の同意を得たうえで、利用いたします。
(1)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
(5)法令に基づく場合
個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をご提供いただけない場合は、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
個人情報の共同利用
当社は、弊社主催イベント／セミナーに登録・参加及び協力いただいた方へのご連絡のため、以下の範囲内で個人情報を共同利用することがあります。
- ・氏名、 所属会社名、会社メールアドレス、部門名、役職、当該イベント／セミナーのオンライン講演の聴講・サイト閲覧に関する記録など、本イベントの参加により取得したすべての個人データ
- ・当該イベント／セミナーの協賛企業
- ・当該イベント／セミナーの運営に関わる諸連絡のため
- ・当該イベント／セミナーの協賛企業の製品・サービス、展示会・セミナー等に関する 情報提供のため
- ・株式会社 ＭＭ総研
- ・住所：東京都港区芝公園２－６－３ 芝公園フロントタワー
- ・代表者：関口 和一
１．共同利用する個人データの項目
２．共同して利用する者の範囲
３．共同利用の目的
４．当該個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名
個人情報の第三者提供
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなくいかなる第三者にも開示いたしません。
１.ご本人の事前の同意がある場合
２.法令に基づく場合
３.利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取り扱いを第三者に委託する場合
４.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
５.共同利用の場合
６.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
７.学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
個人情報取扱業務の委託
・当社がお客様の個人情報を利用するにあたり委託する場合があります。委託にあたっては個人情報を適正に取扱うと認められる者を選定するとともに、特定した利用目的の範囲内で委託契約等を結び、個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。
個人情報の管理について
・当社は、全役職員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報保護マネジメントシステムの維持・管理責任者として個人情報保護責任者を置くとともに、個人情報を取り扱う部門ごとにも管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。特定個人情報を取り扱う部門においては、事務取扱責任者および事務取扱担当者を置き、適切な管理を行います。
個人データの取扱いに係る規定の整備
・当社は、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその役割等について個人情報保護規定に定めています。
組織的安全管理措置
・個人情報の取り扱いに関する責任者（個人情報保護責任者）を設置しています。
・個人情報を取り扱う従業員等（役員・常勤顧問・派遣社員等を含む）が取り扱う個人データの範囲を明確に定めています。
・個人情報保護マネジメントシステムで定められた規定や社内規定に違反している事実又は兆候を把握した場合、個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
・個人情報の取扱状況について、従業員等は四半期単位で自己点検を実施するとともに、他部門の従業員等による運用状況の確認や監査を実施しています。
人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員等に定期的な研修を実施しています。
・当社の従業員等が、故意または重大な過失により当社の個人情報保護規定に違反した場合、罰則を設けています。
物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う区域において、従業員等の入退室管理及び持ち込む機器等を制限するとともに、権限のない従業員等による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
技術的安全管理措置
・アクセス権限を制御し、従業員等が扱える個人情報の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱う情報システムは外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入しています。
外的環境の把握
・当社では、国内事業者のクラウドサーバーを利用しています。
保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示
当社では、以下のとおり「保有個人データ」のご本人またはその代理人から個人情報の利用目的の通知・開示、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示の求め（以下総称して「開示等の求め」といいます。）に対応させて頂いております。なお、当社が業務を受託しているに過ぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がないものにつきましては、「保有個人データ」に該当しないため、「開示等の求め」の対象としておりませんので、ご注意ください。
【請求手続き方法】
「開示等の求め」をご請求される場合は、下記にあります所定の請求書(※1「個人データ及び第三者提供記録の開示等に関する請求書」)をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項を全てご記入ください。併せてご本人確認もしくは代理人確認のために必要な書類、460円分(定形郵便物110円＋簡易書留代350円)の切手を貼った返信用封筒を同封の上、下記の住所宛に郵送いただくようお願い申し上げます。その際、 印刷費、ご本人確認等の書類の取得にかかる費用、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
株式会社ＭＭ総研 総務部長(個人情報保護責任者)
※封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書きいただければ幸いです。
※1 個人情報の開示等に関する請求書 (※ダウンロードし、印刷してご利用ください)
※2 手数料(情報の開示、利用目的の通知の場合のみ)
・手数料は一回ごとのご請求につき460円となります(※簡易書留郵便により書面にてご回答する際の実費相当額です)。460円分の郵便切手を請求書類に同封してください。
【本人確認／代理人確認のための証明書等】
- ・開示に際して、本人確認または代理人確認を行うために次に示す証明書の写しを請求時にご同封ください。
本人確認
※以下のいずれか1通のコピーを同封してください。なお、いずれも有効期限内（住民票の写しは3カ月以内）のもので、ご本人のお名前、住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。
※提出いただく書類は、個人番号（マイナンバー）の記載がないものをお願いいたします。
- ・運転免許証
- ・パスポート
- ・健康保険の被保険者証
- ・住民票の写し
- ・その他本人であることを証明する情報等
代理人確認
※以下の①～④を同封してください。①と②はいずれか1通のコピーをお願いいたします。なお、いずれも有効期限内（住民票の写しは3カ月以内）のもので、ご本人のお名前、住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。
※提出いただく書類は、個人番号（マイナンバー）の記載がないものをお願いいたします。
- ①ご本人の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、住民票など
- ②代理人の、運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー、住民票など
- ③代理を示す旨の委任状類
- ④ご本人の印鑑証明書
- ①電磁的記録（※電子メール等）による開示
- ②書面による開示
- ※本請求手続きにより取得した個人情報は、開示手続きに必要な範囲で利用いたします。提出いただきました本人または代理人確認書類は、開示手続きの終了後に、速やかに廃棄いたします。
- ※「開示等の求め」のご請求に際してご提出いただいた書面等(ご本人確認書類等を含む)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
- ・「個人情報の保護に関する法律」の定めの中で開示等に関する例外条項に該当する個人情報に関しての開示等の請求及び、明確な本人確認ができない場合等について、当社の判断で開示請求についてこれを拒絶する場合があります。なお、拒絶する場合には、この理由を書面にてご本人もしくは代理人に通知させていただきます。
- ・本人確認のための書類が同封されていない場合または不備等によりご本人確認ができない場合は、その旨当社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。
- ・不開示の場合についても所定の手数料を、不開示理由を記した書面及びご提出いただいた書面等を簡易書留にてご返却する際の郵送費とさせていただくことをご了承ください。
【開示方法】
※開示方法は下記①と②となります。郵送いただく「個人データ及び第三者提供記録の開示等に関する請求書」に選択肢（①または②を選択）がございますので、ご希望の方法をお選びください。
※電磁的記録による開示の場合は、原則として電子メールにて行います。なお、電磁的記録による開示が困難な場合には、書面による開示とさせていただく場合がございます。書面による開示の場合は、本人確認証明書に記述される住所に簡易書留郵便にて回答申し上げます。
【開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的】
【「保有個人データ」の不開示事由】
【個人情報の取扱いに関する苦情・相談等の連絡先】
株式会社ＭＭ総研 総務部長(個人情報保護責任者)
住所：東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話：（03）5777-0161（代表）
時間：9～18時［土･日・祝日定休、年末年始休業］
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の連絡先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話：03-5860-7565 または 0120－700－779