• 2019年07月30日

    国内法人のAI-OCR導入実態調査(2019年6月実施)

    • AI-OCRサービスを導入している国内法人は全体の9.6%
    • 国内法人の約半数がAI-OCRの「利用に関心あり」
    • 導入企業の8割以上が「データ作成時間」「ミス発生率」の改善効果に満足
    • 複数の有力サービスについて手書き文字の認識能力を比較した結果、NTT東日本「AIよみと~る」がトップの成績

  • 2019年07月25日

    激震の波どう防ぐか 携帯電話販売店の動向報告(M&D Report 8月号)

    MM総研は7月25日、IT情報誌「M&D Report」8月号を発売した。今年は携帯電話市場にとって大きな節目になることは間違いない。同誌では携帯電話販売代理店の動向を定期的にレポートしているが、今回は激震走る業界で代理店各社がいかに対応しているのか、きめ細かく報告する

     

  • 2019年07月12日

    「量子現象に着想を得て開発」と富士通の古田副社長

     MM総研は7月11日、都内ホテルを会場に「MM総研大賞2019」の表彰式・レセプションを開催した。最高賞にあたる大賞を受賞したのは、富士通の次世代アーキテクチャ「デジタルアニーラ」。受賞企業を代表して挨拶した同社の古田英範 副社長は「この製品は汎用コンピュータを超えるニーズに応えるため、量子現象に着想を得て開発した。昨年の5月から商用を開始したが、現在までで600を超える商談があり、海外からの問い合わせも多い」と語った。

  • 2019年07月03日

    ローカル5Gの革新力

    MM総研は6月25日、IT情報誌「M&D Report」7月号を発売した

  • 2019年07月01日

    MM総研所長に関口和一氏が就任

    株式会社MM総研は7月1日、日本経済新聞社の論説委員を務めた関口和一氏をMM総研の代表取締役所長として迎え入れる人事を発表した。就任は7月1日付。関口氏は日本経済新聞社でワシントン支局特派員などを経て論説委員を15年間、編集委員を24年間務めた。国際ITジャーナリストとしても活躍する。MM総研代表取締役だった中島洋氏は特別顧問に就任した

  • 2019年06月27日

    2018年度 国内PCサーバー出荷概況

    ■出荷台数は前年度比6.5%増の46万1,756台と5年振りに台数増

    ■出荷金額は13.4%増の2,883億円

    ■19年度は引き続き堅調な出荷増が続き、台数では4.0%増の48万台を見込む

  • 2019年06月18日

    「MM総研大賞2019」審査結果のお知らせ

    ■最高賞の大賞は富士通の次世代アーキテクチャー「デジタルアニーラ」

    ■スマートソリューション部門賞はMaaS分野の「MONETコンソーシアム」、キャッシュレス

    決済分野のPayPay、次世代モバイルサービス分野のNTTドコモ、RPA分野のNTTデータ、

    生体認証分野のNECなどが受賞

    ■コラボレーション部門賞はKDDIと楽天が組んだ通信ネットワーク分野などでの戦略的提携

    ■大きな話題になった商品・サービスを選ぶ話題賞ではコナミデジタルエンタテインメントの

    「eスポーツへの取り組み」のほか、自動運転システムを追加した電動車椅子のWHILL、

    空飛ぶクルマの実現目指す「空の移動革命に向けた官民協議会」などを選出

  • 2019年06月17日

    国内法人における3Dプリンターの導入実態調査(2019年5月調査)

    ■2018年の国内3Dプリンター市場規模は330億円(前年比18.4%増)
    ■導入率の伸びは鈍化、メリットを得た利用者が本格運用を開始
    ■造形物の強度向上や3Dデータ作成のサポートが課題

  • 2019年06月13日

    国内MVNO市場規模の推移(2019 年3 月末)

    ■ 独自サービス型SIMの回線契約数は前年比21.2%増の1,312.2万回線
    ■ 携帯電話(3GおよびLTE)契約数に占める独自サービス型SIMの比率は1ポイント増の7.4%
    ■ 大手キャリアの対抗策相次ぎ、独自サービス型SIMの成長率は鈍化傾向
    ■ 事業者別シェアは楽天が15.7%で1位。UQコミュニケーションズが2位に浮上
    ■ MVNE提供分を含む保有回線数ではインターネットイニシアティブがトップ
    ■ 違約金の引き下げでMVNO市場が活性化する可能性も

     

  • 2019年06月11日

    2019年国内クラウドサービス需要動向調査

    ■ クラウドサービスの国内市場規模は1.9兆円にまで成長(2018年度)

    ■ 企業の既存システムをパブリッククラウドに移行する動きが本格化

    ■ AWS、Azure、GCP(Google)のグローバルベンダーの寡占化が進展