GIGA買い替え特需の開始で4年ぶりのプラス

 ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2024年度通期（2024年4月～2025年3月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2024年度通期の出荷台数は前年度比12.9％増の665万台で、2020年度から4年ぶりの増加となった。2020年度は国の「GIGAスクール構想」による小中学校向けのタブレット配備の特需により1152万台と過去最多を記録したが、一巡後は減少傾向となり、2023年度（589万台）には半減した。携帯キャリアによるセルラータブレットの注力度は依然として低く、個人によるWi-Fiタブレット需要も低調に推移しているが、2024年度下期よりGIGAスクールの買い替え需要がスタート。2025年度の本格的な回復を期待させる結果となった。メーカー別・OS（基本ソフト）別出荷台数の1位はアップルで、2010年度の出荷統計開始から15年連続で1位を堅持している。2025年度は943万台（前年度比41.8％増）で、2020年度に次いで過去2番目になると予測する。 

メーカー別台数シェアはアップルが15年連続で1位を継続

2024年度通期のメーカー別出荷台数シェア1位はアップルとなった。国内でタブレットが登場した2010年度から15年連続の1位を継続している。出荷台数は335万台でシェア50.4％を獲得。3年ぶりにシェア過半数を奪還した。
2位はNECレノボで、3位はマイクロソフト、4位はLIMNO（旧・鳥取三洋）の順となり上位4メーカーで75.6％を占めた。

iPadOSが7年連続1位を獲得、2位は4年連続でAndroid

OS別の出荷台数・シェアはiPadOSがシェア50.4％となり、2018年度から7年連続で1位となった。2位はAndroid、3位はWindowsとなり、僅差が続いていたAndroidとWindowsの差は台数にして約2倍に広がり、Androidが4年連続の2位となった。

2025年度は943万台に回復もGIGAスクール買い替え一巡後は再び減少傾向

ＭＭ総研では2025年度のタブレット出荷台数を前年度比41.8％増の943万台と見込む。2020年度から3年で半減したが、2024年度にはGIGAスクールの買い替え需要がスタートしたことで、4年ぶりに回復。2025年度は買い替え需要がピークとなることで、一時的ながら回復することが期待できる。しかしながら、GIGAスクール以外での需要回復が見込めないため、2026年度以降は再び減少トレンドになると分析。2024年度の上位4メーカーの顔ぶれは前年度と変化ないが、シャオミ、サムスン電子、オッポといったスマートフォンのメーカーによるタブレットも製品数としては増加しつつある。スマートフォン市場では高価格端末を中心にAI（人工知能）搭載による差別化も進んでいるが、タブレット市場においても同様の競争によりさらなる市場活性化が進むことが期待される。

【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③7インチ以上のディスプレイを搭載
④以下のOSを搭載（iPadOS・Android・Windows（※1））
⑤携帯キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況等により変更する可能性があります

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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供していま