2020年

  • 2020年05月28日

    ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2020年3月末時点)

    ■ FTTH契約件数は2020年3月末3306.8万、2019年度の純増は前年度を上回る
    ■ 大容量コンテンツの利用増加で10Gbps以上のサービスが徐々に拡大
    ■ 固定ブロードバンド市場では光とワイヤレスの増加でソフトバンクが首位を維持
    ■ 2020年度のFTTH市場はテレワーク等の需要増加で2019年度を上回る純増を予測

       ※固定ブロードバンド(FTTH、ADSL、CATV、ワイヤレスの合計)

  • 2020年05月22日

    Web会議システムの利用シェアはトップの「Zoom」が35%

    ■ テレワークの普及で「Web会議システム」を利用する企業が急増し6割を超えた

    ■「Web会議システム」の利用シェアは「Zoom」35%、「Skype」18%、「Microsoft Teams」18%

    ■「グループウェア」の利用率が73%を超える、「ビジネスチャット」、「リモートアクセス」も増加

  • 2020年05月22日

    ポストコロナの変革前向き度、大企業と中小企業に2倍の格差

    ■ 企業のIT投資決定権者・選定関与者を対象とした3000社調査
    ■ 新型コロナウイルス緊急事態宣言下での業績状況や今後のIT投資意向などについて尋ねた
    ■ 今後の企業変革に対する“前向き度”が中小企業は大企業の半分程度と低い
    ■ ポストコロナのデジタル・トランスフォーメーション(DX)において、中小企業が出遅れる懸念

  • 2020年05月21日

    2019年度 国内パソコン出荷概要

    ■ 出荷台数は1,530.4万台で前年度比29.3%増、出荷金額は1兆4,181億円、同30.7%増。

    ■ Windows10特需で法人市場は32.7%増の1,097.3万台 、個人向けは21.5%増の433.1万台で個人市場が台数で増加に転じたのは9年ぶり。

    ■ 20年度は新型コロナ影響の一方で、「GIGAスクール」で600万台の需要喚起見込まれ 11.7%減の1351.1万台と予想する  

  • 2020年05月20日

    携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態(2020年2月時点)

    ■ 月額利用料金(端末代込)はMNO 3社6,755円、サブブランド 3,818円、MVNO 2,394円

    ■ 端末の購入金額はMNO 3社 のスマートフォン54,777円、フィーチャーフォン15,279円、サブブランド 35,109円、MVNO 35,967円

    ■ スマートフォンの月間データ通信量は平均6.94GB、中央値 3.00GB(ギガバイト)

    ■ 1週間のスマートフォン平均利用時間(通話除く)は839分

  • 2020年05月19日

    2019年度通期 国内携帯電話端末出荷概況

    ■ 2019年度通期総出荷台数は前年度比9.6%減の3,125.4万台で過去最少

    ■ スマートフォンは8.5%減の2,802.5万台。うちSIMフリーは301万台(0.5%増)

    ■ フィーチャーフォンは18.3%減の322.9万台で、過去最低を更新

    ■ 2020年度総出荷台数は新型コロナ禍の影響により2,691万台(13.9%減)と予測

  • 2020年05月19日

    クラウド会計ソフトの利用状況調査(2020年4月末)

    ■ 個人事業主のクラウド会計ソフト利用率は2019年3月末時点の18.5%から21.3%に拡大

    ■ クラウド会計ソフトの事業者別シェアでは弥生が56.7%、freeeが21.1%

    ■ 個人事業主の約6割を占める会計ソフト非利用者の開拓が市場拡大のカギ

  • 2020年05月07日

    「GIGAスクール」で設備需要が急伸

    ■「全教室無線化」未整備の学校が7割。GIGAスクール補助金で20年度中には急進展へ

    ■ PCなど端末も無線化計画にあわせ調達

    ■ 教科書などのデジタル学習コンテンツ予算化検討は3割で、デジタル教育普及に課題残す

    ■ 教育デジタル革新の実現に壁、サービスベンダーの役割に期待

  • 2020年04月20日

    関口和一所長の論考が英字新聞『The Japan Times』に掲載されました

    株式会社MM総研の関口和一所長が執筆した論考「COVID-19 pandemic prompts a digital
    revolution」が英字新聞『The Japan Times』に掲載されました(2020年4月16日発行号、8面、opinion欄)。

  • 2020年04月13日

    在宅勤務・時差出勤実施のお知らせ

    株式会社MM総研は、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月7日に政府から発令された緊急事態宣言を受けて、在宅勤務・時差出勤を実施いたします。