中小企業のデジタル化に関する調査

調査目的

「中小企業のデジタル化に関する調査（2021年12月調査）」に関する調査レポートの販売についてお知らせ致します。 

日本は海外と比較すると労働生産性が低い水準にありますが、特に中小企業の労働生産性の低さが目立っています。中小企業の従業員数は国内の約7割を占めており、中小企業の労働生産性向上が日本の生産性革新に重要と考えられます。

デジタル化によって労働生産性の向上が見込まれますが、中小企業は、大企業と比較するとデジタル化が遅れています。近年は、クラウドサービスの利用も広がりつつありますが、2023年10月からスタートするインボイス制度の導入を控え、中小企業のさらなるデジタル化の進展が期待されています。

本調査では、中小企業のインボイス制度への対応状況を踏まえ、デジタル化推進における課題を抽出しました。今後の中小企業の労働生産性の向上にむけ、どのようにデジタル化を進展させるべきか、検討の一助となるデータを提供致します。本レポートが業界発展の一助となれば幸いです。

調査概要

●調査内容

   ・中小企業の労働生産性向上の方向性

   ・中小企業のクラウドサービス利用状況

   ・中小企業のDXの進展に向けたIT配備上の課題

　　　①費用対効果の高いIT運用

　　　②専門IT人員を必要としないIT管理負荷の低減

　　　③セキュリティ対策の強化

   ・中小企業のインボイス制度対応状況

●調査方法：Webアンケート調査

●調査対象者：企業においてITやシステムの購入決裁権がある、または選定に関与する従業員

●回答社数：全国2000社（中小企業993社、中堅企業304社、大企業703社）

●調査期間：2021年12月

目次

価格

応ご相談