2021年 文書情報管理関連製品・サービスの市場動向調査

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調査目的

※本調査レポートは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)が作成しておる、弊社はそのJIIMA非会員企業向け販売代理店となります。JIIMA会員企業の皆様は、JIIMAへ直接お問い合わせください。

 

 JIIMAは国内における文書情報管理に関する普及・啓発を推進しており、文書情報管理の電子化のトレンドを踏まえ、最新の業界動向をまとめた。 

「オンラインストレージ」・「電子契約SaaS」・「電子請求書SaaS」など文書情報管理に関する製品・サービス・ソリューション計12領域(アナログ領域を含む)を対象にWebアンケート、および主要企業のキーパーソンインタビューを実施した。その結果をもとに、2019年度から2023年度までの市場規模を算出し、現在の市場環境や参入企業のシェア、今後の事業見通しをまとめている。

調査概要

調査方法

1.Webアンケート(インタビュー仮説の構築のため)

 調査対象:該当サービスを導入する企業の担当者のうち、下記の2つを満たす者

                      ―情報システム等の導入にあたって、決裁や選定に関与する担当者

                    ―対象とする製品・サービス・ソリューション12領域の導入企業

 回答件数:予備調査…8,869社、本調査…1,013社

 調査期間:2021年8月

 

2.キーパーソンインタビュー(市場規模・市場動向の分析のため)

 調査対象:国内法人のキーパーソン

 回答件数:約30社(JIIMA会員/非会員企業)

 調査期間:2021年9月~10月

  

対象市場

文書情報管理に関する製品・サービス・ソリューション(計12領域)

 文書情報の入力・作成関連…1.AI-OCR、2.ドキュメント処理ソフト

 文書情報の管理関連…3.文書管理・ECM、4.電子帳票システム、5.オンラインストレージ

 文書情報の流通関連…6.EDI(クラウド型)、7.電子署名サービス、8.電子印鑑/電子サイン

 文書情報の保管・保存関連…9.マイクロフィルム関連、10.データ入力・保管・廃棄関連

 個別業務の文書情報管理関連…11.電子契約SaaS、12.電子請求書SaaS

目次

1.調査概要

2.調査結果

 (1)2020年度の文書情報管理関連の市場規模

 (2)2021年度以降の見通し

 (3)製品・サービス群別の市場動向

   ① 文書情報の入力・作成に関する製品・サービス

   ② 文書情報の管理に関する製品・サービス

   ③ 文書情報の流通に関する製品・サービス

   ④ 文書情報の保管に関する製品・サービス

   ⑤ 個別の業務の文書情報管理に関する製品・サービス

3.個別市場の動向

  1.AI-OCR

  2.ドキュメント処理ソフト

  3.文書管理・ECM

  4.電子帳票システム

  5.オンラインストレージ

  6.EDI(クラウド型)

  7.電子署名サービス

  8.電子印鑑/電子サイン

  9.マイクロフィルム関連

  10.データ入力・保管・廃棄

  11.電子契約SaaS

  12.電子請求書SaaS

価格

50,000円(税別、PDF版のみ)

※PDF版+簡易製本版を希望する場合、60,000円(税別)

レポート購入のお問い合わせ先

株式会社MM総研
担当:狩野
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