国内クラウドサービス需要動向（2020年版）

調査目的

日本でも本格的な普及期に入ったクラウドサービス。主要なクラウドベンダであるAmazonやMicrosoft、Googleの業績は好調で、全世界的規模で活用が進む。クラウドサービスを使い分けるマルチクラウド化も進行している。

今回は利用者・導入検討者の最新の実態を明らかにするとともに、2019年度実績および今後5年間の市場規模を算出・予測した。クラウド市場が急成長する中で、クラウドベンダーやSIer、構築・運用事業者、さらに、クラウドを活用するユーザーがどのような戦略を構築すべきか、そのシナリオ検討の土台となるデータを提供する。

調査概要

対象市場：
　国内法人ユーザーが利用するクラウドサービスを対象としている。
　クラウドの提供場所（データセンターのロケーション）を問わない。

分類：
　国内クラウド市場を以下のセグメントに分けて定義した。

■パブリッククラウド（サービスモデル別）
―SaaS・・・Software as a Service。クラウド基盤上で稼働するアプリケーションをインターネット等を経由して提供するサービス

―FaaS・・・Function as a Service。特定の機能や関数を「REST API」や「HTTP」、「モバイルアプリ」などで呼び出し、その実行環境をインターネット等を経由して利用できるサービス。サーバーレスで処理を実行でき、利用した機能分だけ料金計算されるのが特徴

―PaaS・・・Platform as a Service。サーバーなどのインフラ（IaaS）に加えて、OSやフレームワーク、アプリケーションの開発・実行環境をインターネット等を経由して利用できるサービス

―IaaS・・・Infrastructure as a Service。仮想マシンやストレージ、ネットワークなどの基盤をインターネット等を経由して利用できるサービス

■プライベートクラウド（実装・配置モデル別）
―コミュニティクラウド・・・自治体や銀行など特定業種や共同体専用のクラウドサービス

―デディケイテッドクラウド・・・クラウドサービス事業者が特定のユーザー企業に対して提供する専有（ホステッド）型のクラウドコンピューティング環境

―オンプレミス型プライベートクラウド・・・ユーザーが所有するIT資産によって構築・管理されるクラウド（所有型）

※ クラウドのように柔軟な利用が可能な専有型サーバーサービスをベアメタルクラウド（ベアメタルサーバー）と定義する。本レポートでは、上記クラウドサービスと並行して利用実態などを調査したが、クラウドサービスの対象市場には含めず、市場規模の算出においては除外している。

※ ホスティングサービス（専用ホスティング・共用ホスティング・VPS）の調査結果については、本レポートにオプションとして追加できる。

分析内容：
■クラウドサービスの市場規模・予測（2019～2023年度）
■クラウドサービスにおける利用・検討サービス、選定ポイント、導入目的
■クラウドサービスの利用用途
■企業におけるクラウドサービスおよびICTへの投資動向　など

回答件数：
予備調査（クラウドの認知、利用・検討状況などについて）：39,115社
　　※情報システム、ネットワークの管理・運用担当者または決裁・選定担当者
本調査（クラウドの利用実態、投資動向など）：1,741社
　　※クラウドの利用・検討者

調査方法：Webアンケート調査

調査期間：【アンケート調査期間】2020年5月1日～5月7日

目次

≪Ⅰ．調査概要≫
1．調査目的
2．調査手法・形式
3．調査期間（Webアンケート実施期間）
4．調査対象者・属性

≪Ⅱ．調査結果サマリー≫
1．市場規模
2．概況・トピックス

≪Ⅲ．調査結果≫
1．クラウドサービスの認知度
2．クラウドサービスのイメージ（理解）
3．クラウドサービスの検討・利用状況
4．クラウドサービスの導入状況
5．クラウドサービスの導入予定時期／利用しない理由
6．クラウドの構築・運用に関する考え方
7．クラウドサービス事業者のイメージ
8．SaaSの利用用途
9．クラウドサービス別の利用用途と使い分け
10．パブリッククラウドへの移行パターン／移行できない機能
11．クラウドサービスの機能の重要度
12．仮想マシン台数
13．クラウド接続におけるネットワーク
14．年間利用額
15．今後、投資額を増やす分野
16．全社のICT投資額

価格

300,000円（税別）
※ホスティングオプションを追加する場合、350,000円（税別）