国内クラウドサービス需要動向(2020年版)

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調査目的

日本でも本格的な普及期に入ったクラウドサービス。主要なクラウドベンダであるAmazonやMicrosoft、Googleの業績は好調で、全世界的規模で活用が進む。クラウドサービスを使い分けるマルチクラウド化も進行している。

今回は利用者・導入検討者の最新の実態を明らかにするとともに、2019年度実績および今後5年間の市場規模を算出・予測した。クラウド市場が急成長する中で、クラウドベンダーやSIer、構築・運用事業者、さらに、クラウドを活用するユーザーがどのような戦略を構築すべきか、そのシナリオ検討の土台となるデータを提供する。

調査概要

対象市場:
 国内法人ユーザーが利用するクラウドサービスを対象としている。
 クラウドの提供場所(データセンターのロケーション)を問わない。

分類:
 国内クラウド市場を以下のセグメントに分けて定義した。


■パブリッククラウド(サービスモデル別)
SaaS・・・Software as a Service。クラウド基盤上で稼働するアプリケーションをインターネット等を経由して提供するサービス

FaaS・・・Function as a Service。特定の機能や関数を「REST API」や「HTTP」、「モバイルアプリ」などで呼び出し、その実行環境をインターネット等を経由して利用できるサービス。サーバーレスで処理を実行でき、利用した機能分だけ料金計算されるのが特徴

PaaS・・・Platform as a Service。サーバーなどのインフラ(IaaS)に加えて、OSやフレームワーク、アプリケーションの開発・実行環境をインターネット等を経由して利用できるサービス

IaaS・・・Infrastructure as a Service。仮想マシンやストレージ、ネットワークなどの基盤をインターネット等を経由して利用できるサービス


■プライベートクラウド(実装・配置モデル別)
コミュニティクラウド・・・自治体や銀行など特定業種や共同体専用のクラウドサービス

デディケイテッドクラウド・・・クラウドサービス事業者が特定のユーザー企業に対して提供する専有(ホステッド)型のクラウドコンピューティング環境

オンプレミス型プライベートクラウド・・・ユーザーが所有するIT資産によって構築・管理されるクラウド(所有型)

※ クラウドのように柔軟な利用が可能な専有型サーバーサービスをベアメタルクラウド(ベアメタルサーバー)と定義する。本レポートでは、上記クラウドサービスと並行して利用実態などを調査したが、クラウドサービスの対象市場には含めず、市場規模の算出においては除外している。


※ ホスティングサービス(専用ホスティング・共用ホスティング・VPS)の調査結果については、本レポートにオプションとして追加できる。

分析内容:
■クラウドサービスの市場規模・予測(2019~2023年度)
■クラウドサービスにおける利用・検討サービス、選定ポイント、導入目的
■クラウドサービスの利用用途
■企業におけるクラウドサービスおよびICTへの投資動向 など


回答件数:
予備調査(クラウドの認知、利用・検討状況などについて):39,115社
  ※情報システム、ネットワークの管理・運用担当者または決裁・選定担当者
本調査(クラウドの利用実態、投資動向など):1,741社
  ※クラウドの利用・検討者


調査方法:Webアンケート調査


調査期間:【アンケート調査期間】2020年5月1日~5月7日

目次

≪Ⅰ.調査概要≫
1.調査目的
2.調査手法・形式
3.調査期間(Webアンケート実施期間)
4.調査対象者・属性


≪Ⅱ.調査結果サマリー≫
1.市場規模
2.概況・トピックス


≪Ⅲ.調査結果≫
1.クラウドサービスの認知度
2.クラウドサービスのイメージ(理解)
3.クラウドサービスの検討・利用状況
4.クラウドサービスの導入状況
5.クラウドサービスの導入予定時期/利用しない理由
6.クラウドの構築・運用に関する考え方
7.クラウドサービス事業者のイメージ
8.SaaSの利用用途
9.クラウドサービス別の利用用途と使い分け
10.パブリッククラウドへの移行パターン/移行できない機能
11.クラウドサービスの機能の重要度
12.仮想マシン台数
13.クラウド接続におけるネットワーク
14.年間利用額
15.今後、投資額を増やす分野
16.全社のICT投資額

価格

300,000円(税別)
※ホスティングオプションを追加する場合、350,000円(税別)

レポート購入のお問い合わせ先

株式会社MM総研
担当:狩野
TEL 03-5777-0161(代表)   FAX 03-5777-0163

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