GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査

調査目的

「GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査」に関する調査レポートの販売についてお知らせ致します。

文部科学省による「GIGAスクール構想」をきっかけとして、学校教育におけるICT環境整備とその活用が大きく進み始めました。新型コロナウイルスの流行を受け、これらの計画をさらに前倒し、2021年度からは1人1台の端末を活用した教育が本格的にスタートいたします。急激なICT化に対応すべく、各自治体や教育現場は地域のさまざまなプレイヤーを巻き込んで準備を進めております。

しかしながら、2021年度からの活用フェーズに向け、さまざまな課題がでてくることが予想されます。本レポートは、国内の1741自治体へのアンケート調査を通じて、各自治体の端末やネットワーク、クラウドアプリといったICT環境の整備状況、ICT支援員の活用状況などを明らかにするものです。学校教育でのICT活用の促進に向けたヒントとなるデータを提供致します。本レポートが業界発展の一助となれば幸いです。

（参考ニュースリリース）

GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査

調査概要

■　全国の自治体におけるICT環境整備状況を把握

　　配備される端末について、OS、メーカーの台数規模を調査・分析した

　　ネットワーク環境について、端末が接続する校内LANの整備状況や、端末がインターネットに接続するための仕組み（自治体・教育委員会のネットワーク、LTE、学校からのブレイクアウトなど）を調査・分析した

　クラウドアプリについて、G Suite　for EducationやMicrosoft 365などのID配布状況、これら以外のアプリケーション導入状況を調査・分析した

■　調査対象・手法など 

1.調査対象：全国自治体1,741の教育委員会（1,740委員会）

2.回答件数：1,512件

3.調査方法：電話による聞き取り、一部e-mailによる調査票の送付・回収を併用

4.調査時期：2020年11月24日～2021年1月27日

5.回答自治体1,512の小中学生数817万人、端末数回答自治体1,478の小中学生数　800万7893人

6.端末の定義：調査対象は、令和2年度以降にGIGAスクール構想のための予算で1人1台化を目的に調達した端末で児童生徒用のほか、予備機や教員の授業用PCも含まれる。

※未回収自治体は、282自治体(教育委員会)で、約140万人の児童生徒数となる。

目次

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