サイバーセキュリティの人材動向レポート（2025年7月時点）

調査目的

「サイバーセキュリティの人材動向レポート（2025年7月時点）」に関する調査レポートの販売についてお知らせ致します。

近年、政府・関連機関、各種メディアなどでサイバーセキュリティ人材の不足が叫ばれております。一方で、人材の需給に関して量的・質的な調査情報は断片的にしか把握できず、市場動静やデータに基づいた政策判断・事業判断がしにくい状況にあります。

本レポートでは、ベンダー調査やユーザー調査を通じて、需要（国内企業）と供給（サイバーセキュリティサービス提供企業）の両面から、人材の拡充状況を明らかにいたします。

調査概要

・調査手法

　主要ベンダーヒアリング、公開情報の収集、ユーザーアンケート

・調査・分析時点

　2025年7月

・ユーザーアンケート調査

調査対象：国内企業でITシステムや端末の選定に関わり、かつサイバーセキュリティ担当を務める人

調査方法：Webアンケート調査

回答件数：本調査1000人

割付条件：所属する企業の従業員規模ごとに割付した。

・ベンダー調査

調査対象企業：NEC/NTT/日立製作所/富士通/SoftBank/LAC/NRIセキュア

調査方法：ヒアリング、デスクリサーチ

目次

調査サマリ

①国内企業（ユーザー）を対象とした調査
～ 民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の動向調査（2025年7月時点）～

調査項目は下表の通り

②サイバーセキュリティサービス提供企業調査
調査対象企業は以下の通り

NEC/NTT/日立製作所/富士通/SoftBank/LAC/NRIセキュア

調査項目は以下の通り

1.社内のセキュリティ人材の拡充状況

①全体戦略・目標
②目標管理に利用している資格（CISSPなど外部資格、社内の独自資格）

③外部資格の取得状況・目標（CISSP、情報処理安全確保支援士、その他）

④社内の独自資格の取得状況・目標（定義・階層、現状の取得数、今後の目標）

⑤社内での有資格者の配置状況

⑥その他（AI活用など効率化の状況、外部リソース活用など）　

2.社外のセキュリティ人材育成支援状況

①外部へのコンテンツ提供（寄付講座、eラーニング、研修・訓練施設の貸し出しなど）

②供給体制の構築・強化（大学や研究機関・各種団体との連携など）

③モメンタム形成（コンテスト開催、セキュリティトレンドなどの情報発信、など）

④インセンティブ設計（採用強化・PR状況、年俸、資格取得支援のための報酬、など）

価格

500,000円（税別）