MM総研大賞2022 話題賞ビジネス向けブラウザ/OS/デバイスソリューション 「Google Chrome OS™」
グーグル合同会社

2022年07月22日

組織のデジタル変革をスマートに後押し「Chrome OS」

 

小中GIGAスクール市場で43.8%のトップシェアとなったChromebook。教育・学習の情報活用基盤として、日本の教育現場から高い評価を獲得している。また将来に向けたデジタル変革の必要性は、日本社会全体のコンセンサスとなりつつある。今月、政府はデジタル臨時調査会で5000を超える規制とアナログ手続きをデジタル原則に基づき見直すと表明した。審査委員会は、インターネットやクラウドなどデジタルインフラを、民主的に、安心安全に活用できることが変革の1丁目1番地だと考え、Chrome OSを選出した。

GIGA スクール構想実現に向けたICT 環境整備調査 2021 年2 月 MM 総研

多層防御で鉄壁のセキュリティを実現

Chrome OSは、2011年に初めてラップトップ製品に搭載されChromebookとして発売された。Chromeブラウザが主なユーザーインターフェースとなりGoogle Workspaceのみならず、Chromeブラウザで動作する多くのWebアプリケーションをサポートする。

クラウド活用が当たり前となった時代に登場し、他のパソコンOSと一線を画すセキュリティを標準で実現している。自動更新、サンドボックス化、確認付きブート、データ暗号化、復元を5つの特徴とし、レガシーに縛られずに多層防御を盛り込み「ランサムウェア被害報告件数ゼロ」を実現しているとする。例えば、一般的なウイルス対策ソフトはファームウェアがOSを読み出し、OSが起動する途中でソフトが起動してシステムの保護を開始するため、起動中に保護されていないプロセスが生じるがChromebookは電源投入後にまずファームウェアそのものの改変を確認し、その後もOSの改変を確認することで起動時のマルウェアに感染する余地をなくしている。また、許可されたストア以外からのアプリケーションのインストールも不可能なため、メールに添付されたマルウェアがインストールされる恐れもない。

教育市場が Chromebookを採用した理由※1)を調べると、セキュリティや運用管理といった項目で高評価となっている。また多層防御実現のために、多大な追加製品コストをかけたり専門スキルを持った人材が不要なことも、支持の理由といえよう。

※1) GIGAスクール端末の選定における3OS評価と活用課題の調査 2020年11月 MM総研

デバイスもサービスIDもひとつの画面で集中管理

パソコン運用管理は、デバイス、ソフトウエアを個別に運用管理せざるを得ないケースも多い。在宅学習や在宅勤務などでクラウドを頻繁に活用するようになり、利用場所の分散と共にその複雑さは増すばかりだ。文部科学省が作成しているガイドラインでもMDM(モバイル端末管理)を使用したクラウドでの集中管理が必要とされている。

もうひとつの特徴はGoogle 管理コンソールからChromebookなどのデバイス集中管理(MDM)できるだけではなく、Google Workspaceなどのサービスも併せて管理ができる点だ。情報システム担当は、ユーザーが分散する環境で、安全かつ効率的に運用をしなければならず、組織の規模が小さくなると情報システム担当に十分な人員を割けない悩みを抱えている※2)

今春に実施したMM総研主催イベント、DX推進フォーラム2022でChromebook事例としてデバイスのリモートロック、接続URLの制御、アプリ制御などが管理画面から集中実施できることが紹介され、反響を呼んだ。

※2)「 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表について 2022年3月 文部科学省
※3)中小企業のデジタル化に関する調査 2022年3月 MM総研

今後活用標準となる技術を念頭にデバイス環境を考える時代に

その他にもユーザーから、2年〜3年経過してもデバイスのパフォーマンスが落ちにくい、機種が異なってもキーボード配列が同じで初等教育に向いている、年次更新の作業がシンプルなど、これまでの常識とは異なる面白い評価が寄せられているようだ。

政府は、規制改革議論のポイントを、面の改革、テクノロジーベースの改革、将来の改革と位置付けている。デジタル活用リーダーは、プロセス変革に用いるサービスのクラウド化(標準技術の採用)や高速インターネット上の技術を念頭に置き、誰もが、安全かつ手軽にアクセスできる環境整備を目指し、Chrome OSも積極的に評価、選択肢としていくことが求められるだろう。

 

MM総研大賞について

「MM総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、MM総研が2004年に創設した表彰制度です。2022年度の今回が19回目になります。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰するものです。

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■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。