タクシー配車アプリ利用率トップは5都府県すべて「GO」

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、東京都・愛知県・大阪府・京都府・福岡県に住む15～79歳の男女4万5037人を対象にWebアンケート調査を実施し、タクシー配車アプリに関する利用実態をまとめた。調査結果によると、利用経験のあるタクシー配車アプリでは「GO」が調査対象となった5都府県すべてでトップとなった。東京都と愛知県では2位に30ポイント以上をつけている。最大手としての知名度だけでなく、ほぼ全国にサービスエリアを広げており、普段使いだけでなく、旅行先や出張先でも同じサービスを利用できる点などが支持を集めているようだ。

【データ1】5都府県別の利用経験のあるタクシー配車アプリ（上位5サービスのみ掲載/複数回答）

「GO」の利用率が5都府県でトップ、2位をUber TaxiとDiDiが競う

タクシー配車アプリを「利用したことがある」と回答した人は、東京都が16.2%と最も高かった^※1。京都府が13.9%、大阪府が12.6%と続いた。愛知県と福岡県は10%を下回った。

タクシー配車アプリを「利用したことがある」と回答した人に、利用したことのあるタクシー配車アプリを聞いたところ、5都府県すべてで「GO」がトップだった（データ1）。東京都と愛知県では、2位とそれぞれ30ポイント以上の差が開いている。「Uber Taxi」は愛知県、京都府、福岡県で2位につけ、「DiDi」は東京都、大阪府で2位につけた。

上位3アプリをみると、福岡県では1位のGO（56.0%）と3位のDiDi（41.0%）までの差が15ポイント以内となっており、他の4都府県と比較して利用の差は小さい。また、東京都では、2位のDiDi（34.0%）から4位のUber Taxi（29.0%）までが5ポイント以内の僅差で並んでいる。

※1:2024年7月9日「モビリティサービスに関する調査」（2024年6月時点）を参照（https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=633）

潜在ユーザーの掘り起こしが利用者増加のカギに

タクシー配車アプリの利用経験者（「利用したことがある」と回答）は12.7％で、「利用したことはないが利用してみたい」とする潜在ユーザー層は12.8％となった。両者の合計値は25.5％で、前回実施した2023年6月調査^※2との比較では、3.3ポイント増となった（データ2）。前回調査は、東京都・愛知県・大阪府の3都府県のみを対象としており、今回の調査とは厳密に比較はできないが、同じ3都府県の比較でも利用率と利用意向ともに伸びており、潜在ユーザーの掘り起こしが期待できる。

※2:2023年8月30日「モビリティサービスに関する調査」（タクシー配車アプリ編）（https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=595）

【データ2】タクシー配車アプリの利用率と利用意向

その一方で「移動手段としてタクシーを利用しない」、「利用イメージが湧かない」、「仕組みやメリットがわからない」などの未利用者が大勢を占めており、こうした層に今後も継続的に利用イメージやメリットを訴求し続けていく必要があるだろう。実際にタクシー配車アプリを利用したことがある人に、サービスの満足度を確認したところ、「満足している」と回答した人は64.5%を占め、「不満である」と回答した人はわずか6.8%だった。タクシー配車アプリの提供会社も、新規ダウンロード登録者や友達紹介キャンペーンなどで割引クーポンをプレゼントするなどして、初回利用のハードルを下げるなどの取り組みを積極的に行っている。

利用のきっかけとしては、便利さとともに「道路で手を挙げて乗る『流し』では捕まらなくなったから」との回答も多かった（データ3）。必要に迫られてタクシー配車アプリを利用する人が増えることで、さらに迎車依頼が増えて「流し」のタクシーが減るというサイクルが出てきていると考えられる。

【データ3】タクシー配車アプリを利用したきっかけ

■調査概要
調査対象：東京都・愛知県・大阪府・京都府・福岡県に住む15～79 歳の男女4万5037人
調査方法：Webアンケート
調査期間：2024年6月7～11日

■注意事項
1. 本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。2. 報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値などは表ではなくグラフ化して掲載してください。
3. 報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4. ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5. 本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6. 調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。