「ライドシェア」の認知度が大幅に上昇

「モビリティサービスに関する調査」(2024年6月時点)

2024年07月09日

■「ライドシェア」の認知率が2023年比20ポイント上昇

■タクシー配車アプリを除き、多くのサービスで20、30代男性の利用が中心

■東京都がすべてのサービスで利用率トップ

ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は、東京都・愛知県・大阪府に住む15~79歳の男女3万1734人を対象にWebアンケート調査を実施し、モビリティサービスに関する利用実態をまとめた。調査対象としたサービスは「カーシェア」「タクシー配車アプリ」「シェアサイクル」「電動キックボードシェア」「ライドシェア」「シェアパーキング」「MaaSサービス」。各サービスの認知率や利用率、利用ユーザーの特徴などを分析し、2023年6月調査との比較も実施した。

※ひとつのアプリ内で電車やバス、タクシー、カーシェア、シェアサイクルなど多くの交通手段を組み合わせたルート検索から予約、支払いなどを一括で行うことができるサービス

「ライドシェア」の認知率が2023年比20ポイント上昇

調査結果によると、カーシェアとタクシー配車アプリは2023年と同様に5割以上の認知率で、いずれも数ポイントずつ上昇した(データ1)。ライドシェアは、昨秋から国会やメディアなどで多く取り上げられ、「日本型ライドシェア」が2024年4月から始まったこともあり、19.8ポイント増の31.4%。2023年7月の改正道路交通法の施行に伴い、一定条件下では運転免許がなくても乗れるようになった電動キックボードシェアは7.0ポイント上昇し、32.2%だった。

【データ1】 モビリティサービスの認知

各サービスの利用率に大きな変化は見られず

利用率については、タクシー配車アプリが12.5%で、それ以外のサービスは2023年と同様10%を下回る結果となった(データ2)。上昇幅も、タクシー配車アプリの0.9ポイントが最大だった。「利用したことはないが利用してみたい」サービスでも、タクシー配車アプリ以外は10%を下回った。上昇幅は、タクシー配車アプリの2.0ポイントが最大で、ライドシェアが1.8ポイントで続いた。2023年に引き続き、「サービス認知→利用した、もしくは利用したい人」が少ないこともうかがえる。

【データ2】モビリティサービスの利用率と利用意向

多くのサービスで20、30代男性の利用が中心

各サービス利用者を男女別・年代別にみると、タクシー配車アプリは男女でほぼ半々だったが、その他のサービスでは男性の比率が高かった(データ3)。タクシー配車アプリは10代を除き、男女を問わず幅広い年代のユーザーに利用されている一方、その他のサービスでは20、30代男性の利用が中心となっている。

【データ3】男女別・年代別の各サービス利用状況

東京都がすべてのサービスで利用率トップ

今回のアンケート調査は、3都府県の他に京都府と福岡県に住む人に対しても実施した。5都府県の中では東京都がすべてのサービスで利用率が最も高かった(データ4)。京都府はタクシー配車アプリ、電動キックボードシェア、シェアパーキングが、福岡県はシェアサイクルが東京都に次いで2番目に多かった。愛知県は7サービス中4サービスで利用率が最も低かった。これらの傾向は利用意向においても同様だった。

【データ4】5都府県ごとのサービス利用率

「クルマ社会」からの脱却をどこまで訴求できるか

ライドシェアのように、この1年間で社会に注目されたサービスは認知率が伸長したが、全体的には認知率、利用率に大きな変化はなかった。エリア別でみると、愛知県が4サービスで最も利用率が低かった。一般財団法人自動車検査登録情報協会(東京都千代田区)によると、2023年3月末時点での自家用乗用車の世帯当たり普及台数は、愛知県は47都道府県中30位で、今回の調査対象エリアでは最も高かった(福岡県:39位、京都府:44位、大阪府:46位、東京都:47位)ことから、自家用乗用車の保有率と調査対象のモビリティサービス利用率には相関性があると言える。

地方部は移動に自家用乗用車が欠かせない「クルマ社会」だが、そこからいかに脱却できるかは、今回の調査対象サービスに限らず、新しいモビリティサービスの発展がカギを握る。地方部の公共交通網が縮小していく中でも人々の移動手段を確保していくためには、事業者自身の努力のみならず、国や自治体が主導し、多様なモビリティサービスを政策レベルで活用した交通の「リ・デザイン」が必要だ。

2025年開催の大阪・関西万博に向けて「KANSAI MaaS」が2023年9月から始動しているほか、2025年8月には「九州MaaS」がリリース予定だ。MaaSの認知・利用率は低いが、今後より注目されていくことを期待したい。

■調査概要
調査対象:東京都・愛知県・大阪府・京都府・福岡県に住む15~79 歳の男女4万5037人

調査方法:Webアンケート
調査期間:2024年6月7~11日 

(2023年調査概要)
調査対象:東京都・大阪府・愛知県に住む15~79歳の男女1万7809人
調査方法:Webアンケート
調査期間:2023年6月9~12日
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=585


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