タクシー配車アプリ利用率トップは「GO」

「モビリティサービスに関する調査」(タクシー配車アプリ編)

2023年08月30日

■3都府県すべてで「GO」の利用率がトップに、東京都と大阪府では6割超

■乗降車のやり取りを簡略化できる点が利用のきっかけに

■旅行や観光先での移動時が32.3%で最多、ビジネスシーンでの利用が30.3%で続く

ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は、東京都・大阪府・愛知県に住む15~79歳の男女1万7809人を対象にWebアンケート調査を実施し、タクシー配車アプリに関する利用実態をまとめた。

調査結果によると、タクシー配車アプリを「利用したことがある」と回答した人が利用したタクシー配車アプリは、3都府県すべてで「GO」が1位だった(データ1)。東京都と愛知県は「Uber Taxi」が2位だったが、大阪府では「DiDi」が37.0%で2位につけた。また、「S.RIDE」を利用したことがある人は、東京都が愛知県・大阪府よりもそれぞれ10ポイント以上多かった。「モビリティサービスに関する調査」は7月20日にリリースを発表し、タクシー配車アプリの認知率は53.9%、「利用したことがある」と答えた人は11.6%だった(参考1)。

【データ1】利用したことのあるタクシー配車アプリ(※上位5サービスのみ掲載/複数回答)

※2023年7月20日発表 「モビリティサービスに関する調査」(2023年6月時点)
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=585

乗降車のやり取りを簡略化できる点が利用のきっかけに

タクシー配車アプリを利用したきっかけは、「予約や決済などの手続きが簡単だから」が46.9%で最も多かった(データ2)。「目的地をアプリやWeb内で事前に指定でき、車内でのやりとりがスムーズになるから」が45.9%と僅差で続き、乗車から降車までのやり取りを簡略化できる点に魅力を感じて使い始める人が多いことがわかる。「道路で手を挙げて乗る『流し』では捕まらなくなったから」は39.4%に上った。

【データ2】タクシー配車アプリを利用したきっかけ(複数回答)

ビジネスシーンでの利用が3割

タクシー配車アプリの利用シーンで最も多かったのは「旅行や観光先での移動時」の32.3%で、「仕事中の移動」が30.3%で続いた(データ3)。利用頻度については、「年に数回程度」が42.4%と最も多かった(データ4)。月に1回以上利用している人は41.0%に上った。

【データ3】タクシー配車アプリの利用シーン(複数回答)

【データ4】タクシー配車アプリの利用頻度

現状の移動手段に不満がない点が利用への障壁に

タクシー配車アプリを利用したことがない人に利用しない理由を聞いたところ、「現在ある移動手段に不便を感じていないから」が28.1%で最も多かった(データ5)。次いで「利用する場面のイメージが湧かない、必要ない」が24.5%だった。

【データ5】タクシー配車アプリを利用しない理由(複数回答)

潜在ユーザーの取り込みで利用者倍増に大きな可能性

タクシー配車アプリを利用したことがある人のうち、サービスに満足していると回答した人は6割以上で、不満であると回答した人は約6%だった。利用ユーザーはタクシー配車アプリのメリットを十分享受できていると考えられる。そのユーザーを定着させるとともに、潜在ユーザーの獲得にも注力する必要がある。タクシー配車アプリを「利用したことがある」との回答は11.6%だが、「利用したことはないが利用してみたい」と答えた人も10.6%と同程度存在している(参考1)。実際に利用した際の満足度の高さから、これらの層が一度でも利用すれば、現在と比較して利用者のすそ野を大きく広げることができるだろう。

今後は、タクシー配車アプリ利用者の増加に比例して、迎車が増えて「流し」で捕まらなくなるというケースが増える可能性もある。その結果、必要に迫られてタクシー配車アプリ利用者が増えることで、さらに迎車が増えて「流し」が捕まらないというサイクルが生まれることも考えられる。また、経費精算を簡略化するなどの法人向けサービスも存在しており、その周知、普及もカギとなるだろう。

【参考1】 タクシー配車アプリの認知率と利用率

調査概要
調査対象:東京都・大阪府・愛知県に住む15~79歳の男女1万7809人
調査方法:Webアンケート
調査期間:2023年6月9日~同12日

当該調査についての詳細は、市場分析レポートを販売する予定です


 ■報道に際しての注意事項
1.本プレスリリースは、MM総研が実施した市場調査の結果と分析について、報道機関限定で詳細データを提供するものです。
2.出典を「MM総研」と明記して下さい(MMは全角)。
3.数値などは表ではなくグラフ化して掲載して下さい。
4.MM総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値などと異なることがあります。また、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5.本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
 -プロモーション(広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ)
 -セミナー・講演会
 -その他、営業目的・営利目的での使用
6.調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。

 

本件に関するお問い合わせ先

(株)MM総研

担 当 : 石塚、朝倉

所在地 : 105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー

連絡先 : 03-5777-0161

電話をかけるお問い合わせ

おすすめのプレスリリース