世界売上の18%を日本市場が占める

Boxは2005年にアメリカで個人向けサービスとしてスタートしたが、2009年に法人向けサービスを開始。クラウドを活用したコンテンツ管理へのニーズが年々高まるなかで、コロナ禍の在宅勤務やテレワークの普及も追い風となり、法人需要が世界的に増加している。全世界での導入社数は11万社以上、2022年1月期の世界売上高は8億7000万ドルとなり、日本円にして1000億円を超える規模に成長した。

日本でも2013年にBox Japanを設立以降、右肩上がりの成長を続けている。2019年の導入企業数は約5000社だったが、2021年には1万2000社以上へと拡大。日本の売上高はグローバル売上高の18%を占めるまでに成長した。コロナ禍でのワークスタイルの多様化、企業のDXへの動きなどがこの飛躍的な導入企業の増加につながっている。

パートナーとの連携でユーザーニーズに対応

Boxが日本市場で成長を続けている理由の一つが、市場ニーズに合わせてグローバルから機能強化リクエストを許容したためだ。多くのシリコンバレー企業は本社が機能強化点を独占的に決めるのに対し、Boxは日本のニーズに対して柔軟に対応している。こうした機能強化を含め、ユーザーニーズに対応する上で重要な存在となるのが販売パートナーだ。

日本市場での成長要因として、パートナー販売をメインとした点も非常に大きい。当初は直販も試みたが、クラウドへの抵抗感が大きかったことに加え、各企業の課題や悩みが分からない限り企業ニーズに即した提案が難しく、新興企業がそこまでの信頼関係を築くことは容易ではなかった。一方、パートナー企業となったSIerは、既に顧客企業と信頼関係を構築し、顧客の課題について多くの情報を持っていた。SIerからすれば、法人向けのクラウドストレージは市場に少なく、かつオンプレサーバーに代わる製品として非常に魅力的なものであった。こうしてパートナー企業のBox採用が加速し、間接販売メインへとシフトしていった。パートナー企業は、自社の製品と組み合わせてユーザーニーズに応える開発パートナーとしての側面も担っており、Boxとの関係では互いに良い相乗効果を生んでいるという。

あらゆるアプリコンテンツの一括管理を実現

Boxの最大の特徴は、あらゆるアプリケーションのコンテンツをBoxの中で作成から、共有、共同編集、電子サイン、分類、保存まで、全てのライフサイクルをサポートできる点だ。法人企業では様々なSaaSを利用しているが、コンテンツはアプリごとに保存されているため、作成したコンテンツの保存先が分からなくなるケースが多い。また、セキュリティレベルも異なるためポリシーの一元化が難しい、別のSaaSに移行したくてもファイル移行が難しく躊躇しがちなど、コンテンツ管理に多くの課題を抱えている。

これに対しBoxは、いかなるアプリケーションのコンテンツもBoxというプラットフォーム上で一元管理でき、セキュリティも同一ポリシーかつ、同じ強度で守ることができる。SaaSを乗り換える際もデータを全てBox上に格納しておけばAPIで切り替えるだけなので、すぐに新たなSaaSを利用できる。Boxは、コンテンツをダウンロードせずBox上での利用を推奨している。Box上で使い勝手が悪くないようにローカル上で作業しているようなUIを実現する機能も付けている。仮にダウンロードしたとしても作業中はBox上で共同作業できないようにロックをかける機能もあり、ストレスない作業が可能だ。

セキュリティレベルは常に更新している。直近では日本の官公庁・自治体向けの基準であるISMAPや、病院向けのガイドライン（3省2ガイドライン）のリファレンスも発表した。今後日本の中小企業に加え、官公庁、病院関連、銀行はじめ金融関連業界での導入拡大を目指していく方針だ。

 

MM総研大賞について

「ＭＭ総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、ＭＭ総研が2004年に創設した表彰制度です。2022年度の今回が19回目になります。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰するものです。

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■ＭＭ総研について
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