顧客はソフトのインストールなどの操作不要

「bellFace」開発の原点は代表取締役の中島氏が以前経営していた会社での経験にさかのぼる。企業トップへのインタビューを動画配信するベンチャー企業だったが、出張して訪問する余裕がなかった事情もあり、電話での営業を中心としていた。電話営業には全国の企業をターゲットにできるという大きなメリットがある半面、直接対面しての営業に比べコミュニケーションの差があり、信用を得るまでに時間を要したり、伝えたい情報が十分に伝わりきらなかったりといった課題に直面していた。そうした経験から「営業に特化したコミュニケーションツールを開発したい」と考え、2015年4月にベルフェイスを立ち上げた。創業から半年間、100社ほどの企業にヒアリングを経て、オンライン営業に関するさまざまなニーズを確認。同年秋にオンライン商談システム「bellFace」の提供を開始した。以後現在に至るまで随時バージョンアップを行っている。

このサービスは顧客、営業担当者、営業責任者の三者にとってそれぞれメリットがあるのが特徴だ。まず顧客にとってのメリットは何といっても使いやすさである。使用する際に顧客側がすることは①営業担当者から電話を受けた後にパソコンもしくはスマートフォンのブラウザでベルフェイスのホームページに行くこと、②そこで表示される4桁の数字を営業担当者に伝えること――の2つのみ。あとは営業担当者がその数字を入力すれば5秒程度で自動的にWeb通信が開始される。通常のWeb会議システムを利用するのに必要なソフトのインストールや事前にURLを送受信するといった手間は一切必要ない。

商談は安心感ある電話回線で

さらに音声通話には電話を使うことも特徴となっている。その理由はインターネット回線を使った通話に比べて安定性が高いことに加え、Web会議に不慣れな顧客でも抵抗感を覚えることなく使ってもらえるからである。パソコンかスマートフォンがあれば、どんなリテラシーの人でも使えるシステムとなっている。

続いて営業担当者にとっての良い点は訪問営業と同等の機能が揃っていることだ。訪問営業の場合、通常挨拶のための名刺や議事録を作るためのメモ、資料に引くためのマーカーなどが必要となる。「bellFace」はこうした機能を全て備えており、訪問営業と遜色のない商談が可能となっている。

さらに、商談の様子を録画したデータを元にした分析機能も付いている。録画データを営業担当者ごとに検索できるのはもちろんだが、加えて①どんな資料を見せて、特定のページをどのくらいの時間をかけて説明したのか、②どのタイミングでページを切り替えたのか、③どこで笑いが起こったのか――までもが分かるようになっている。また、独自開発したテキストエンジンは製品・サービスの固有名詞の精度が高く、他社のエンジンでは誤変換されてしまうような用語でもかなり正確に変換されるという。これによって、競合製品・サービスの名前での検索もしやすくなっている。

コロナ禍の半年間で700社が新規導入

こうした点が評価され、「bellFace」の導入社数は2020年8月時点で約2,000社に上っている。特に直近の半年間では約700社増えている。これは新型コロナウイルスの感染拡大により訪問営業がしにくくなり、オンライン営業の需要が高まったことが大きく影響している。その上2020年3月～5月にかけて実施した期間限定の無償提供キャンペーンも奏功した。利用目的にも変化が出てきており、従来はBtoB営業での利用が中心だったものが、最近は不動産、ブライダル、保険といったBtoC営業に使うための契約が急増しているという。

同社は「セールスのプラットフォーマーになる」というミッションを掲げている。今後は営業データの分析機能により磨きをかけ、「営業の総合プラットフォーム」への進化をめざしていく。

MM総研大賞について

「ＭＭ総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、ＭＭ総研が2004年に創設した表彰制度です。2020年度の今回が17回目になります。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰するものです。

詳細はこちら。

 

---

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。