「アプリケーションファーストが富岳の強さ」と理研の松岡聡 計算科学研究センター長

MM総研大賞2020 表彰式を開催、最高賞は「富岳」

2020年09月17日

ⅠCT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は9月17日、都内ホテルを会場に「MM総研大賞2020」の表彰式・レセプションを開催した。最高賞にあたる大賞を受賞したのは、理化学研究所(以下、理研)と富士通が共同で開発した「富岳」。受賞企業を代表して挨拶した理研の松岡聡 計算科学研究センター長は「アプリケーションファーストでコ・デザインをしてきた。富岳はスーパーコンピュータとAI、ビッグデータの両方が詰まっている。世界最高性能であり、世界最高に使いやすいCPUを生み出すことができた。富岳の開発の裏には数千人の方々が貢献しており感謝したい」と語った。また富士通の新庄直樹 理事 プラットフォーム開発本部長は「富士通はイノベーションによって持続可能社会をめざしている。富岳はそれを体現できるものだと思っている」と語った。

 

国立研究開発法人理化学研究所の松岡聡 計算科学研究センター長

 

富士通株式会社の新庄直樹 理事 プラットフォーム開発本部長

表彰式では受賞15件、対象企業15社に表彰盾が授与された。講評で審査委員長の村井純 慶應義塾大学教授は「これまでのデジタルは経済活動のためのものとして語られていたが、今後は人のため、社会のためのデジタルになる。受賞企業の皆様にもさらなるご活躍を期待したい」と述べた。

審査委員長の村井純 慶應義塾大学教授

 

MM総研の関口和一代表取締役所長は「通常、MM総研大賞は毎年7月に開催していたが、新型コロナの影響と、4月16日の緊急事態宣言により延期を決断した。開催できるかわからない状況だったが、制限はある中で開催できてよかった。日本の経済はコロナでガラッと変わる。通信分野に詳しい菅首相に政権が移りデジタル庁という言葉も出てきた。今後、日本の経済はデジタルによってさらに伸びていくことを期待している」と語った。

MM総研の関口和一 代表取締役所長

 

来賓を代表して、日本経済新聞社の長谷部剛 取締役副社長は「日経電子版のサービスが評価され、2010年にMM総研大賞を頂いた。サービス開始当初、月に4,000円という値付けが大いに驚かれた。サブスクリプションという言葉がまだ無い時期で、ウェブの世界ではニュースは無料で読めるのが常識だった。最初は朝刊をそのまま電子版に載せていたが、電子版では読者がいつ、どんなニュースを読んでいるかが分かるようになり、紙のニュースをそのまま電子版に載せるだけではだめだと気が付いた。メディアとしての社会的責任として、ウェブにも有益な情報を流し、社会を良い方向に進めていきたい。今回受賞した各企業においても、ぜひ社会を良くしていくために成長を続けてもらいたい」と祝辞を述べた。

日本経済新聞社の長谷部剛 取締役副社長

 

理化学研究所の松岡聡 計算科学研究センター長(中央)、富士通株式会社の新庄直樹 理事 プラットフォーム開発本部長(右)

 

東日本旅客鉄道株式会社の阪本未来子 常務執行役員

 

楽天モバイル株式会社の山田善久 代表取締役社長 

 

日本電気株式会社の網江貴彦 執行役員

 

 

株式会社NTTドコモの川本裕子 ウォレットビジネス部 OMOビジネス担当部長

 

ベルフェイス株式会社の西山直樹 取締役

 

グーグル合同会社の小出泰久 Google for Education 日本統括

 

株式会社NTTe-Sportsの影澤潤一 代表取締役副社長

 

日本放送協会の西村規子 放送総局デジタルセンター副部長 「NHKプラス」編集長

 

ZVC JAPAN株式会社の佐賀文宣 カントリーゼネラルマネージャー

 

サムスン電子ジャパン株式会社の秋月信人 営業Group長

 

株式会社NTTドコモの滝澤暢 光ブロードバンド事業推進部 サービス企画担当部長

 

一般社団法人 コード・フォー・ジャパンの今村かずき エンジニア(中央)、東京都の荻原聡 戦略政策情報推進本部 情報企画担当部長(右)

MM総研大賞について

「MM総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、MM総研が2004年に創設した表彰制度です。2020年度の今回が17回目になります。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰するものです。

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■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。

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