個人消費動向・EC・キャッシュレス決済市場調査(19年10月)

キャッシュレス決済市場は2024年度に100兆円突破

2019年10月31日

■2018年度のキャッシュレス決済市場は65兆3,720億円。2025年度には112兆円規模へ

■キャッシュレス決済の中ではクレジット利用率77.3%が最も高い

■スマホQRコード決済の利用率は20.1%。利用経験者は1,870万人

■スマホQRコード決済市場の拡大にはEC利用・高額決済利用と店舗側の対応が課題

 MM総研(東京都・港区、所長・関口 和一)は10月31日、個人消費動向に関する市場規模調査の結果をまとめた。市場規模の算出は、MM総研による全国アンケート調査(19年8月実施)、内閣府の民間最終消費支出、総務省の人口統計データを活用した。2019年10月には5年半ぶりの増税により消費税10%時代が到来した。そうした中、キャッシュレス決済市場の拡大に向けた動きが活発化している。本調査では内閣府の「民間最終消費支出」を参考に、消費全体を13分野にわけて各分野の①市場規模 ②EC市場規模 ③決済手段別(※1)の市場規模について分析を行うと同時に今後のキャッシュレス決済市場を展望する。

※1:現金および5つのキャッシュレス決済

キャッシュレス決済は下記5分類。「クレジットカード」、「デビットカード」、「カード型電子マネー(非接触型)」、「モバイル電子マネー(スマートフォンなどの端末による非接触型決済)」、「スマホQRコード決済(スマートフォン等にダウンロードしたアプリを起動してQRコードをディスプレイに表示して決済など)」。

ダブルカウントを考慮して、現金・口座・クレジットカードを利用した電子マネーおよびスマホQRコード決済への入金分は最終的な決済手段として電子マネーやスマホQRコード決済のみに計上。

現金には「口座引落し」「銀行振込」「ATM支払」「商品券」を含む。

■2018年度の個人消費市場298兆2,480億円。EC市場規模は18兆5,680億円

 2018年度の個人消費市場規模は298兆2,480億円と推計した。そのうち、13分野別にはそれぞれ以下のようになった。「食料品・非アルコール飲料/外食」(52兆9,620億円/17.8%)、「日用品・消費財」(11兆6,150億円/3.9%)、「アルコール飲料・たばこ」(7兆1,800億円/2.4%)、「被服・履物・装飾/美容・理容・エステ」(12兆1,760億円/4.1%)、「宿泊・旅行」(14兆4,170億円/4.8%)、「住居・電気・ガス・水道」(75兆7,830億円/25.4%)、「家具・家庭用機器・家電、家事代行サービス」(8兆1,270億円億円/2.7%)、「保健・医療」(12兆320億円/4.0%)、「交通」(30兆5,250億円/10.2%)、 「通信(携帯電話・インターネット回線・固定電話・郵便)」(13兆550億円/4.4%)、「娯楽・レジャー・書籍・新聞・趣味・文化」(24兆1,710億円/8.1%)、「教育・学習」(7兆8,620億円/2.6%)、「その他」(28兆3,430億円/9.5%)。

 

 個人消費市場に占めるEC市場規模は18兆5,680億円と推計、全体の6.2%となった。EC市場における利用デバイス別の金額を分析した結果、パソコン 12兆1,350億円(65.4%)、スマートフォン 5兆3,370億円(28.7%)、その他 1兆960億円(5.9%)となった。EC市場をけん引するのはスマートフォンであり、2024年度のEC市場は27兆760億円(18年度比45.8%増)に拡大。そのうちスマートフォン利用が12兆6,500億円となり、パソコン利用を抜くと予測する。携帯電話サービスの3G回線停波や5Gサービス開始に伴うスマートフォン利用の更なる活性化によっては、もっと早期にスマートフォンによるECが主流となる可能性も高い。

■スマホQRコード決済の利用率は20.1%。利用者数は推計1,870万人

 現金およびキャッシュレス決済手段についてそれぞれの利用状況について質問した。「ほぼ毎日利用」「週に数日利用」「月に数日利用」「上記より少ない頻度で利用」の合計を利用率とした場合、キャッシュレス決済はそれぞれ「クレジットカード」77.3%、「デビットカード」13.8%、「カード型電子マネー」48.5%、「モバイル電子マネー」23.7%、「スマホQRコード決済」20.1%となった。「週に数日利用」以上の頻度に限定しても、「クレジットカード」は34.0%と約3人に1人が普段使いとして利用していることが判明した。「スマホQRコード」は7.3%となった。MM総研では20歳から79歳のスマホQRコード決済サービスの利用経験者は1,870万人と推計する(19年8月時点)。

■「オンライン」「家電量販店」「ホテル」「デパート」ではクレジット利用50%超

 商品購入やサービス利用の場所別にどの決済手段を利用するかを複数回答形式で質問した。「現金」が相対的に多い傾向となったが、「オンラインショッピング」「家電量販店」「ホテル・宿泊施設」「ガソリンスタンド」では「クレジットカード」が「現金」の利用を上回り、「オンラインショッピング」「家電量販店」「ホテル・宿泊施設」「デパート」では50%超と高くなった。

 各種キャッシュレス決済を比較すると、「クレジットカード」の利用がいずれの場所でも最も多く、「カード型電子マネー」が続き、その他の決済に大きな差はなかった。スマホQRコード決済は「コンビニ・スーパー」、「ドラッグストア」、「飲食店・カフェ・居酒屋」、「家電量販店」での利用が目立った。これは、スマホQRコード決済サービスを展開する事業者が各種キャンペーンを実施した場所と一致しており、キャンペーン効果が顕著に表れた結果と推察できる。

 キャッシュレス決済の利用が少ない場所として、「郵便局・役場(市役所・区役所など)」、「病院・診察所」「個人商店・屋台(商店街など)」「自動販売機」「美容院・理容院」「クリーニング」があげられる。個人商店や小規模店舗では、商品・サービスの価格を可能な限り安くする努力の結果として、支払いを現金のみとするケースも少なくない。理由はクレジットカード会社等への手数料を懸念するためだ。10月1日からスタートした「キャッシュレス還元事業」も個人・小規模事業者への利用・普及に重点を置いているが、店舗側のキャッシュレス対応がどこまで進むかも重要となるだろう。

■「モバイル電子マネー」「スマホQRコード決済」の利用は「1,000円以下」が最多

 1回あたりの決済価格帯別にどの決算手段を利用するか質問した。「現金」と「キャッシュレス決済」を比べると、「1,000円以下」の支払いでは「現金」を7割近く利用するのに対し、「1,001円~5,000円」の支払いでは「現金」が5割以下となった。それ以上の価格帯では「現金」の比率は下がる一方、「キャッシュレス決済」の利用が拡大した。

 キャッシュレス決済別にみると、「クレジットカード」の利用が「5,001円~10,000円」の支払いで5割を占め、価格帯が上がるにつれて利用が拡大した。「クレジットカードは高額決済で利用する」傾向が顕著に表れた。

「カード型電子マネー」「モバイル電子マネー」「スマホQRコード決済」は「1,000円以下」で最も多く利用され、価格帯が上がるごとに利用は縮小した。コンビニでは少額決済が多いことから、上記の利用場所別にみる決済手段とも相関関係があるといえそうだ。

■キャッシュレス決済を利用しない理由は「情報漏洩や不正使用の心配」

 ユーザー調査にて決済手段を利用する理由・利用しない理由についてそれぞれ質問した。キャッシュレス決済を利用する理由としては総じて「現金を持ち歩かなくてよい」が最も高くなった。クレジット利用では「高額決済でも利用できる」、スマホQRコード決済では「キャンペーンやポイント特典がある」が次いで高くなった。

 キャッシュレス決済を利用しない理由としては総じて「興味がない」が最も高く、次いで「情報漏えいや不正利用が心配」と続いた。特に「スマホQRコード決済」で高くなったが、調査時期として7Payの不正アクセス問題も影響したようだ。

■モバイル電子マネーでは認知度・利用額ともに「WAON」がトップ

 スマートフォンなどの端末による非接触型決済「モバイル電子マネー」の認知・利用状況について質問した。その結果、これまで利用したことがある割合は「WAON」が最も高く、「nanaco」、「楽天Edy」、「Suica」、「iD」と続いた。モバイル電子マネーの利用者を対象に金額ベースで最も利用するサービスを質問したところ、「WAON」31.2%が最も高く、「nanaco」24.0%、「楽天Edy」20.8%の順となり、上位3サービスで約80%を占めた。「WAON」「nanaco」と小売・流通系の大手2社が展開するサービスが強く、日常生活での利用頻度が反映したと分析する。

■スマホQRコード決済サービスでは認知度・利用額ともに「PayPay」がトップ

 最新のキャッシュレス決済手段の一つとして、2018年度後半からの大型キャンペーンなどで注目を集めるスマホQRコード決済の認知・利用状況について質問した。その結果、利用率は「PayPay」が最も高くなった。次いで「d払い」、「LINE Pay」、「楽天ペイ」と続いた。スマホQRコード決済の利用者を対象に金額ベースで最も利用するサービスを質問したところ、「PayPay」27.2%が最も高く、「d払い」23.1%、「楽天ペイ」15.6%、「LINE Pay」13.8%の順となり、上位4サービスで約80%となった。NTTドコモとKDDIは、自社の顧客基盤を活かして、それぞれ「d払い」「auPay」サービスを獲得しているのに対し、ソフトバンクは特定のキャリアと意識させることなく、全ての消費者をターゲットとして会員獲得と利用促進に成功した結果であると分析する。

※調査対象とした35サービスのうち、利用金額上位11サービス(19年8月調査時点)

■2018年度のキャッシュレス決済市場は65兆3,720億円。2025年度には112兆円規模へ

 2018年度の個人消費市場に占めるキャッシュレス決済市場規模は65兆3,720億円でキャッシュレス比率は21.9%と試算した。内訳として、クレジットカード57兆7,460億円、デビットカード1兆1,520億円、カード型電子マネー4兆6,610億円、モバイル電子マネー1兆4,700億円、スマホQRコード決済3,430億円となった。

 

 2019年度以降のキャッシュレス決済市場規模について予測した。2019年度は73兆8,170億円、2020年度82兆900億円、2021年度88兆2,280億円、2022年度93兆2,100億円、2023年度98兆4,110億円、2024年度104兆1,680億円、2025年度111兆9,690億円となり、2024年度に100兆円を突破。個人消費市場規模(298兆2,480億円)が一定と仮定すると、キャッシュレス比率は2025年度に37.5%にまで拡大する見通しだ。

 2025年度市場規模を2018年度比でみると、スマホQRコード決済は32倍の10兆円超に急拡大。金額規模ではクレジットカードが90兆円超となり、キャッシュレス決済に占める構成比は減少するが依然として8割程度を占めると予測する。

 携帯電話会社を中心に2018年度に一気に認知度・普及率が急速に高まるスマホQRコード決済だが、最終決算手段としてクレジットカードと双璧をなすほどの規模に成長することは現段階では想定できない。スマホQRコード決済の更なる飛躍には①EC利用 ②クレジット志向が強い高額商品・サービス決済利用 ③友人・知人での飲食店利用(店舗への支払および個人間送金による割り勘) ④都市部・地方を問わず小規模店舗(非チェーン店)や個人商店での対応――がポイントとなるだろう。

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1.調査対象  :日本在住 20-79歳の男女
2.回答件数  :18,381名
3.調査期間  :2019年8月10日~8月18日
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