RPA国内利用動向調査(2019年1月調査)

前回調査から急激な速度で普及

2019年02月12日

■ 国内企業のRPA導入率は32%、2018年6月調査から10ポイント増と導入が加速
■ RPAの満足度は59%と高く、企業は業務負担の軽減や人手不足対策への効果を実感
■ AIとの組み合わせなどRPAの高度化・適用範囲の拡大が進む見通し

 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は2月12日、RPA国内利用動向調査の結果を発表した。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、主にデスクワークなどで発生する定型作業を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する技術だ。本調査では国内で年商50億円以上の企業1,112社を対象にWebアンケート調査を実施。国内で利用されている主なRPA(16製品※1)を対象に導入・利用状況や満足度、今後の利用意向などを分析した。


調査結果から、2019年1月時点でのRPA導入率(※2)は32%となった。2018年6月の前回調査時は22%であり、約半年間で10ポイント増と伸びた(グラフ1)。RPA導入率を企業規模別にみると、年商1,000億円以上の大手企業で39%、年商1,000億円未満の中堅・中小企業では27%となった。大手企業が先行する形ではあるが、中堅・中小企業でもRPAは普及期を迎えている。RPA普及率を業種別にみると、金融で44%と最も大きい。金融以外の業種でも普及率も高く、業種に関わらず普及が進んでいる。
RPAは導入企業の満足度も59%と高く、導入企業の79%が更なる利用拡大を志向している。RPA導入による業務負担の軽減や人手不足への対応、残業時間の削減など、RPA導入を加速させる課題は山積している。こうした課題の解決にRPAが有効であることか認知され始めたことが、導入率の拡大につながっているようだ。今後はAIとの組み合わせなど、RPAのさらなる高度化、適用範囲の拡大が進むものと推察される。

 

グラフ1: RPAの導入率の変化 

(※2)RPA導入率:社数ベース。回答企業全体(n=1,112)を分母、RPAを「利用している」と回答した企業を分子として計算

                     ※計算の関係上、構成比の合計は100%にならないことがある。

 

RPAは満足度が高く、効果が目に見えやすい

RPA導入済み企業(n=361)に対し、RPAの満足度を質問したところ、59%が「満足」と回答。「不満」と回答した企業は4%にとどまり、RPAは利用者の満足度が高いことが判明した。この理由として、「業務が楽になった」が全体の約7割を占めた(グラフ2)。通常業務の自動化というわかりやすい効果が、満足度の高さにつながっている。また、「人手不足対策につながった」「残業等を削減できた」という回答も多く、従業員満足度の向上、離職率の低下や従業員のロイヤリティ向上などに寄与することも示唆された。

 

グラフ2:RPA導入に対する満足度とその理由

 

導入企業は利用拡大を進め、AIとも組み合わせる

RPA導入済み企業(n=361)に今後の利用方針を聞いたところ、「利用拡大に前向き」が79%となった。反対に、利用中止など後ろ向きな企業は2%にとどまった(グラフ3)。この傾向は企業規模や業種に関わらず同様であった。RPAの更なる高度化や適用範囲の拡大など、より深く使いこなすニーズは顕在化しており、特に大手企業でその傾向が強い。RPAの普及率が約4割の大手企業では、新規に導入していく段階から、より深く使いこなす段階へシフトしてきている。

 

グラフ3:RPAの今後の活用方針

 

本調査では、前回に引き続きAI導入率(※3)も調べている。AI導入率は、前回調査時点(2018年6月時点では26%)から約半年間で、5ポイント増の31%となった。RPAほどではないが、着実な伸びを示した。検討中企業の割合は42%。未導入企業は8ポイント減り、27%となっている(グラフ4)。このことからも、導入率は今後更に上昇するとみられる。さらに、RPA導入率とAI活用には強い正の相関があることもわかっている。

また、RPA導入済み企業のうち、80%がRPAとAIを組み合わせて使うことに前向きであると回答した。すでにRPAとAI-OCR、RPAとAIチャットボットなどを組み合わせ、ソリューション提供をしているベンダーもいる。アンケートではこれらの使い方以外でも、RPA×AIで新たな価値を出そうとする企業が多いことが判明した。このことからも、今後は、RPA普及をトリガーにAIのさらなる活用が進むと期待される。

 

グラフ4: AIの導入率の変化 

(※3)AI導入率…社数ベース。回答企業全体(n=1,112)を分母、AIを「利用している」と回答した企業を分子として計算。AIは日本人工知能学会が定義する「弱い人工知能」までを含んだ広義なもの。

                     ※計算の関係上、構成比の合計は100%にならないことがある。

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調査の詳細な分析を加えたレポート「2019 RPA国内利用動向調査」を発刊いたします。

レポートについては下記URLをご覧ください。

https://www.m2ri.jp/report/market/detail.html?id=48

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