ドローン活用の最有望分野はここだ

M&D Report最新号から(12月には関連セミナー開催)

2017年11月07日

 MM総研発行の「M&D Repor」最新号(11月号)では、ドローン特集シリーズ第3弾として「ドローン活用の最有望分野」を取材した。これまで、ドローン操縦士の育成問題、ドローン同士の衝突など事故を未然防止するための安全航行システムなどについてレポートしてきた。最新号では「ドローンビジネスはもうかるのか」といった事業面からアプローチする。

このほかの注目記事は2018年5月にEUが施行する個人情報保護法「General Date Protection Regulation(一般データ保護規則、GDPR)」を取り上げたシリーズ第2弾。GDPRは内容が厳格化し適用範囲も広い。日本企業のほぼ全てが対応に迫られるとの見方がもっぱらだ。こうした中で注目されているGDPR対応サービスが、米国Gigya社(本社:カリフォルニア州)の「GIGYA」(ギギャ)である。同サービスの国内総代理店であるNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションがこのほど開催したGIGYAのセミナーの模様を報告する。

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