ドローン国内市場規模調査

ＭＭ総研（東京都港区、所長･中島　洋）は1月30日、国内ドローン市場規模（2016年度見込み～2021年度予測）および需要動向に関して調査結果を発表した。国内ドローン市場については初めての調査となる。2016年11月～12月にかけて企業に勤める約19,000人を対象にWEBアンケート方式で、自社のドローン（無人航空機）事業への参入状況を聞いた。この調査結果を基に、ＭＭ総研が市場の現状分析、予測を算出した。

＜本調査におけるドローンの定義＞
●自律性を備えていること
　ドローン普及の背景として、姿勢制御などによる自律性の向上により、操縦が容易になったことが大きな要因となっているため、本調査においては“自律性を備えている”機体を対象とした。
●ローターの数や形状による制限はしない
　4つ以上のローター（回転翼）を持つ、マルチコプター以外にも、ヘリコプターのような2つのローターで構成されている機体や、固定翼タイプも調査の対象とした。
●無人であること
近年、有人飛行するドローンの開発も進んでいるが、本調査では調査の対象外としている。

◆ 2016年度の国内ドローン市場規模は404億円の見通し

2016年度の国内ドローン市場規模見込みは、404億円。2021年度には1,676億円になると予測する（データ1）。トンネルや橋梁、太陽光パネル等各種施設の点検への利用が始まっている。また実験段階ではあるが、ドローンを利用した配送サービスに注目が集まっている。

◆ カテゴリ別市場では「活用ソリューション」が2021年度に707億円へ

　ドローン市場を「機体」「飛行支援システム」「活用ソリューション」「関連サービス」の4つのカテゴリに分類した。「機体」には、ドローン本体の売上が含まれる。「飛行支援システム」は、複数飛行するドローンの管制システムや地図情報を提供するサービスなどが該当する。「活用ソリューション」には、ドローンを利用した空からの撮影や、測量などのサービスが含まれる。「関連サービス」には、ドローンに対する保険や、保守点検、飛行場提供などが含まれる。

　2016年度見込みにおける構成比は、「機体」が12.5%、「飛行支援システム」が3.8%、「活用ソリューション」が46.8%、「関連サービス」が36.9%となった（データ2）。「活用ソリューション」は2016年度で既に189億円、2021年度には707億円となると予測する。主に環境調査や、測量などにドローンの活用が見込まれる。

＜市場規模算出における定義＞
機体：機体完成品のエンドユーザーへの販売価格
飛行支援システム：ドローンの管制システムや、飛行に必要な気象情報や地図情報の提供など
活用ソリューション：空撮や農薬散布、測量、設備点検など
関連サービス：ドローンを対象にした保険や、保守サービス、操縦士育成のための講習会など

なお、機体の製造販売においては、ホビー用の機体も含まれる。また、軍事利用も含まれる。自社内で、ドローンを活用した場合は外注費として算出している。

◆現在の活用方法は「空撮」が29.8％で最多。「危険個所の把握」に期待

　ドローンの活用方法では「メディア・広告向けの空撮」が最も多く29.8％となった。続いて「施設設備の保守・点検」と「測量」が12.6％、「警備システム」が11.9％となった（データ3）。

　今後期待するドローンの活用方法について「とても期待する」「やや期待する」「あまり期待していない」「期待していない」の4段階で聞いた。「とても期待する」と「やや期待する」の合計値を“期待値”として算出したところ、最も高くなったのは、「メディア・広告向けの空撮」で81.3％。次いで、「事故や災害など緊急時における危険個所の把握」が69.8％、施設設備の保守・点検が69.4％となった（データ3）。

「現在の活用率」と「期待値」を比較すると、最も期待されているのは「災害等の危険個所の把握」となった。次いで「施設設備の保守・点検」や「測量」が期待されているという結果になった。また、まだ活用が進んでいないものの、「気象・環境データの計測」や「配送・物資・医薬品の輸送、架線」にも期待が寄せられている。



※国内ドローン市場に関して、市場分析レポートを6月28日から販売開始

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4.　ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5.　本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6.　調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。