ServiceNowが提供するサービス群

世界売上は59億ドル、上場以来130％以上の伸び

ServiceNowは2004年に創業され、米国シリコンバレーに本社を構える。直近2021年のグローバル売上は約59億ドル。2012年6月にニューヨーク証券取引所に上場以来、売上は常に年間130％以上の成長を続けている。日本法人は2013年に設立された。国内でも多くのパートナーを有し、売上もグローバル市場での成長に大きく貢献している。

全社の業務フローを単一基盤上に構築する

ServiceNowは、かつてはITマネジメントサービス（ITMS）など情報システム部門の業務に利用するサービスという印象が強かった。しかし、最近では事業部門も含めた会社全体の業務フローを構築できるようになっている。2022年から「The world works with ServiceNow」を新たなメッセージとして掲げ、ブランドロゴやサービス体系の見せ方も変更した。顧客や従業員など立場別にSaaS群をまとめ、それぞれの課題を解決する。これにより、より良い“体験”を提供していく考えだ。特に顧客体験や従業員体験を支援するソリューションが伸びているという。

これらのSaaSはすべて基幹サービス（PaaS）のNow Platform上に構築される。こうした全社の業務フローをひとつの基盤でカバーできる点が強みだ。基盤上にデータベース機能もあるため、ここにデータを格納することで、標準化された活用しやすいデータにできる。さらに、Now Platformが持つAIや機械学習が業務フローの効率化や自動化を支援する。SalesforceやSAPなど他のサービスも買収やAPI連携で領域を広げてきているほか、他のワークフロー製品も存在するが、全社をカバーできるものはない。

レガシーシステムも取りこぼさない支援体制

ServiceNowは日本市場にも注力している。グローバルに16のデータセンターを設けているが、このうち2つはNTTコミュニケーションズの支援を受け東京と大阪に設置している。そのため、顧客は自由にデータの保存先を選べる。また、マルチクラウドやハイブリッドクラウドを志向する顧客にも対応可能だ。レガシーシステムについても、ローコード・ノーコード開発基盤やRPA機能を用意しているため、業務やシステムを一番理解している顧客自身でつなぎ、自動化できる。国内パートナーも多く、ITベンダーからの支援も受けられる。デロイトやアクセンチュアといったグローバルパートナーだけでなく、NEC、NTTデータ、日立、富士通といった国内ベンダーもパートナーになっている。

こうした体制を組み、サービス提供するのは「企業が本気でデジタル化するには、サイロ化された組織やデータ、分断された業務フローが課題となる」と考えるからだ。新型コロナの影響もあり、日本だけでなく世界中でデジタルの活用が進んだ。次の一歩として、企業がデジタルを企業戦略そのものとして取り込んでいくには、ServiceNowのようなプラットフォームが求められるのだろう。

 

MM総研大賞について

「ＭＭ総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、ＭＭ総研が2004年に創設した表彰制度です。2022年度の今回が19回目になります。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰するものです。

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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。