提供可能エリアに専用のアンテナを設置することでサービスエリア化する

個人向けローカル5G市場に参入

ソニーワイヤレスコミュニケーションズは、ローカル5G事業に参入するためにソニーグループが2020年10月に設立した事業会社だ。2021年9月にローカル5G商用免許を取得し、同年11月にローカル5Gを利用した集合住宅向けインターネット接続サービス「NURO Wireless 5G」の提供を発表。法人市場ではなく、コンシューマー向けのローカル5G事業への参入表明は市場に大きなインパクトを与えた。ソニーグループ内での位置づけでは、ソニーネットワークコミュニケーションズは固定回線「NURO 光」やモバイル通信サービス「NUROモバイル」、IoTプラットフォームなど通信事業者としての色合いが強い。一方で、ソニーワイヤレスコミュニケーションズは自由にネットワークを構築できるローカル5Gの特性を活かした事業を展開していく。

集合住宅構内での配線工事が不要

NURO Wireless 5Gは、集合住宅の壁や電柱などに基地局を設置し、専用のホームルーターを介して提供される通信サービス。提供可能エリアに専用の基地局を設置することでサービスエリア化し、各住戸へ無線通信によるインターネット接続サービスを提供する。

同サービスは物件構内の配線工事が不要である点が大きな特徴だ。集合住宅には光ファイバーケーブルを配線できるスペースがなかったり、管理会社やオーナーから工事の許可が下りなかったりと、光回線を使用できないケースが見られる。こうした物件に対して、集合住宅の各住戸に「無線通信」でインターネット接続サービスを提供するため、宅内の工事は不要となる。

下り最大4.1Gbpsの高速通信を実現

通信速度は下り最大4.1Gbps、上り最大2.6Gbps※。基地局と契約者宅に設置したホームルーターとの間をローカル5GとIEEE802.11axを併用することで、高速かつ安定した通信を実現した。データ容量は無制限で、料金は月額基本料金が4,950円（税込）、事務手数料が3,300円（同）で提供する。専用のホームルーターはレンタル提供のため、利用者は購入することなく使用できる。さらに7日間のお試し期間を通じ、実際に速度を体感できるため安心して利用できる点も大きな特長だ。

ホームルーターのレンタル料金は月額基本料金に含まれており、月単位の契約で解約料は不要だ。入居している物件はエリア化されているかどうかにもよるが、金額的にも利用しやすく契約期間の縛りがないため、利用者の自由度が高いサービスといえる。2022年6月現在の提供可能エリアは、北海道、関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）、東海（愛知、静岡、岐阜、三重）、関西（京都、大阪、兵庫、奈良）、九州（福岡、佐賀）の一部で、順次エリアを拡大していく予定だ。

利用するためにはまずはエントリーが必要で、同サービスのサイトから入居する物件が提供可能エリア内かを確認する。エントリーすると住まいの地域がサービスエリア化された際に通知され、そこから申し込み手続きへと進む流れだ。希望する場所がサービスエリア外だった場合は、新たに基地局を設置する必要がある。

今後はソニーグループが持つエンターテインメント分野に関連するソリューションやアセットを使いながら、同社が持つローカル5Gの通信技術を活かしていく方針だ。

※記載の通信速度は、基地局からホームルーターへ提供する技術規格上の最大速度である。利用者から使用する個々の端末機器までの通信速度を示すものではない。

 

MM総研大賞について

「ＭＭ総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、ＭＭ総研が2004年に創設した表彰制度です。2022年度の今回が19回目になります。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰するものです。

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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。