ＭＭ総研大賞2020 〈スマートソリューション部門〉スマートデバイス分野「Chromebook」
グーグル合同会社

2020年09月11日

「GIGAスクール構想」の主力端末「Chromebook」

GoogleのChrome OSを標準搭載するノートPC「Chromebook」はクラウドベースの設計が特徴で、ファイルをすべてクラウド上で管理しChrome OSとWebブラウザGoogle Chromeで動作する。この統一ブランドを冠して、教育、法人、および一般のユーザーに向けてそれぞれ端末を展開している。教育向け端末においては、日本国内では6メーカー14機種を展開している。遠隔授業や“未来の学び”をめざす教育市場で高い評価を得ており、小中学生へのIT端末普及をめざす政府の「GIGAスクール構想」が動き出す中で、最も教育現場での導入が進んでいる。こうした貢献が評価され、スマートデバイス部門の「最優秀賞」を受賞した。

〈教育機関向けChromebook は、国内で6 メーカー14 機種を展開〉

出所： Google HP（http://services.google.com/fh/files/misc/giga_package.pdf）

世界の教育現場で4000万台利用

Googleは、教育分野でGoogle for Educationというソリューションを展開している。2020年3月 GIGA スクール構想の実現に向け「Google GIGA School Package」を発表した。端末のChromebook、クラウド型コンソールG-Suite for Education、管理者・教員向け研修プログラムKickstart Programの3つから構成されるパッケージで、教育現場のICT導入を支援する。

2019年12月、政府はすべての小中学生にIT端末を配布することをめざした「GIGA スクール構想」を発表しており、自治体でIT端末の導入が進んでいる。現在、Chromebookは導入端末OSを選定し終えた自治体のIT端末数の半数（2020年7月現在）を占めているとみられ、教育現場で高い評価を得ている。なお、Chromebookは教育分野において約4000万台利用されている。

「端末管理にかかる時間を60％削減」との評価も

教育現場で評価されている背景には、①クラウドネイティブな端末とソリューション設計、②端末価格が比較的安い、③端末管理の容易さから教育ICT環境を整備できる――点が指摘できる。

端末価格について言えば、各自治体が端末購入時に支給される補助金が1台当たり4.5万円のところ、Chromebookはそれを下回る価格で提供されている。G-Suite for Educationは無償提供で、クラウド型管理コンソールChrome Education Updateは1台当たり4,200円の買い切りとなり、ランニングコストが発生しない仕組みだ。自治体はコンテンツ、ネットワークといったICT利活用推進に注力する必要があり、基盤運用を将来にわたって低価格に抑えられるChromebookは大きなメリットとなる。

端末管理の容易さも魅力だ。Chrome Education Upgradeでは何千台の端末を1台で管理、設定できる。Webベースのため管理用ソフトウェアのインストール、管理サーバーからのツール配布なども不要。OS更新も自動でアップデートされるが、データサイズが小さいため短時間で完了する。「Chromebookは端末管理にかかる時間を約60％削減した」との海外調査結果もあり、教育現場に大きな負担をかけずに運用できる。

新常態をめざして

「Chromebookは子供たちの学びを創造的に発展させるツールになる」との期待も高まっている。GIGA スクール推進に向けた政府の後押しもあり、教育現場における主力端末の地位はしばらく揺るぎそうもない。

MM総研大賞について

「ＭＭ総研大賞」は、ICT分野の市場、産業の発展を促すきっかけとなることを目的に、ＭＭ総研が2004年に創設した表彰制度です。2020年度の今回が17回目になります。優れたICT技術で積極的に新商品、新市場の開拓に取り組んでいる企業を表彰するものです。

詳細はこちら。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。