GIGAスクール端末の更新需要で2年連続の増加

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、横田英明所長）は、2025年暦年（2025年1～12月）のタブレット端末の国内出荷台数を調査し、その結果を発表した。出荷台数は812万台で前年比27.9％増となった。

小中学校を対象としたGIGAスクール端末の買い替え需要が市場をけん引し、前年比で大幅増となった。しかし、GIGAスクール端末の導入初期（2020～2021年）に記録した900万台規模には届かず、800万台規模にとどまった。2026年も1～3月期を中心に買い替え需要が見込めるが、年後半は前年水準を維持できるほどの需要は期待できないだろう。結果として2026年は100万台規模で減少する見通しである。

メーカー別出荷台数では、アップルが前年比47.2％増の482.3万台で暦年出荷台数1位を連続16年に延ばした。シェアは59.4％で6割に迫る勢いに拡大、2012年以降で最大シェアを獲得した。OS別では、アップルのiPadOS（482.3万台／59.4％）に続き、Androidが219.8万台（27.1％）、Windowsが109.9万台（13.5％）となり、4年連続でOSの順位に変動はなかった。

暦年出荷台数は2010年からアップルが1位を継続

2025年暦年のメーカー別出荷台数シェア1位はアップルで、暦年出荷台数として16年連続で1位を獲得した。出荷台数は482.3万台（前年比27.9％増）で、シェアは59.4％（前年比7.8ポイント上昇）となった。2010年以降で2010年、2011年に次ぐ、3番目に高いシェアとなった。以下、2位はNECレノボグループ、3位はマイクロソフト、4位はDynabook、5位はLIMNOの順となった。

メモリー高騰によりタブレット市場にも値上げの波が到来か

2025年はGIGAスクール端末の買い替え需要により想定通りの大幅増となった。しかし、2026年後半には買い替え需要も一巡して、再び低調に推移することが予測される。次の買い替えタイミングとして予測される2030年には再び100万台規模の需要が発生するが、それまでは大幅な回復は見込めないだろう。

昨今ではAI市場の急速な立ち上がりと今後のさらなる成長への期待により、大手半導体メーカーは主要部品であるメモリーの生産・供給をデータセンターのサーバー製品向けに集中させている。その反動により、パソコンやスマートフォンに搭載されるメモリーが不足することで部材の価格が急騰しており、今後発売される新モデルの価格上昇が懸念されている。これはタブレット市場においても同様であり、特にコンシューマー市場での伸び悩みが続くなかで、端末価格の高騰はゲームなどのリッチコンテンツやサービス利用における需要拡大に水を差しかねない。タブレット市場に限らず今後のメモリー市場の動向を注視したい。

【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③6インチ以上のディスプレイを搭載（※1）
④以下のOSを搭載（iPadOS・Android・Windows（※2））
⑤キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1：6インチ台のキャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※2：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況等により変更する可能性があります 

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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。