買い替え好調で2年連続増加もメモリー不足による価格高騰が懸念

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2025年暦年（1～12月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2025年の総出荷台数は前年比10.7％増の3196.9万台となり、2年連続の増加となった。通信事業者による下取りプログラム（1年後や2年後の端末返却を前提に実質支払い額を抑える販売方式）による安定した買い替え需要と事業者間競争で引き続き活況なMNP（番号持ち運び制度）に伴う端末セット購入が市場をけん引した。内訳はスマートフォン出荷台数が3111.4万台（同11.6％増）、フィーチャーフォンは85.5万台（同12.6％減）となり、スマートフォン比率は97.3％（同0.7ポイント上昇）となった。5Gスマートフォン出荷台数は3094.6万台（同11.5％増）で、スマートフォン全体の99.5％（同横ばい）となった。ミリ波対応スマートフォンは54.6万台で1.8％（同0.4ポイント低下）となった。2026年3月末でNTTドコモの3Gサービス終了が予定されており、フィーチャーフォンは過去最少を更新した。

アップルが14年連続トップシェア

2025年のメーカー別総出荷台数シェア1位はアップルで、2012年から14年連続で1位を獲得した。
以下、2位はグーグル、3位はサムスン電子、4位はシャープ、5位はFCNT、6位は京セラと続いた。
スマートフォンに限定した出荷台数シェアをみると、2位はグーグルの、3位はサムスン電子、4位はシャープ、5位はFCNT、6位はオウガと続いた。

※少数第二位を四捨五入しているため各社シェア合計が100％とならない場合があります

世界的なメモリー不足と総務省議論の動向次第では1円端末終了か

2026年2月現在、総務省主導による「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」が開催されている。その中で大きく、①MNP獲得を重視するがゆえにインセンティブを手厚くするキャリア施策を悪用して事業者乗り換えを繰り返す短期解約者（ホッパー）に関する問題②端末値引きの上限や下取り金額の設定――という2点について議論がなされている。

総務省による議論も進むなか、2025年後半よりAI特需に端を発した世界的なメモリー（DRAM・NAND・SSD）価格高騰により、2026年発売のスマートフォンは価格上昇が懸念されている。特に2万2000円割引を適用して1円販売を実現する低価格Androidスマートフォンが2026年以降も製造できるかの岐路となっている。総務省の議論とメモリー高騰問題の動向次第によって、今後は1円端末が縮小もしくは終了していく可能性もあるだろう。仮にそのような市場となった場合、スマートフォン出荷台数は減少する方向となるが、業界にとっては好都合な側面もあるだろう。新しい競争軸にシフトすることで関連企業の収益性改善と技術革新が促進されることにより、最終的にはユーザーの利便性向上につながっていくことが期待できるためだ。2026年はこれら2点について注視していきたい。

■携帯電話出荷台数に含まれる端末
① 従来型携帯電話（以下、フィーチャーフォン）
② スマートフォン
・通信事業者別（5分類）：1.ドコモ、2.KDDI（au・UQモバイル含む）、3.ソフトバンク（ワイモバイル含む）、4.楽天モバイル、5.オープン（メーカー直販やMVNO・量販店・ECサイトなどを経由して販売されるSIMフリー端末）
③ 総出荷台数（①＋②） 

■スマートフォンの定義（2026年2月時点）
①以下OSを搭載　（Android、iOS）
②音声通話が可能　（画面7インチ以上でヘッドセット利用を想定した端末は含まない）
③アプリやソフトウエアなどのカスタマイズが可能
④OS環境として（アプリ）開発仕様が公開されていること
⑤携帯キャリア及びメーカーがスマートフォンと位置づけている製品
※調査時点のため、今後の端末発売状況などに応じて予告なしに変更する可能性があります 

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