スマートフォン出荷台数が3年ぶりに3000万台規模に回復

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2024年度通期（2024年4月～2025年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。総出荷台数は3106万台（前年度比16.4％増）で、うちスマートフォンが3003.7万台（17.9％増）、フィーチャーフォンが102.3万台（15.7％減）となり、スマートフォンの出荷比率は96.7％と過去最高となった。スマートフォン出荷台数は3年ぶりに3000万台規模に回復し、総出荷台数も3年ぶりに増加したが、2000年度以降の出荷統計としては2023年度に次いで2番目に少ない台数となった。

スマートフォン出荷台数の回復要因としては、①移動体通信事業者（MNO）４社による下取りプログラムなどを活用した買い替え需要の促進、②MNP（モバイルナンバーポータビリティ）獲得に向けた継続的な施策展開、③オープン市場でのAndroid端末の人気の高まり――の3点と分析。フィーチャーフォンは2023年度を下回り、過去最少を更新した。2025年度の総出荷台数は3454万台（前年度比11.2％増）、スマートフォン出荷台数は3335万台（11.0％増）と2年連続で2ケタ回復を実現すると予測する。

アップルが14年連続で1位を獲得

2024年度通期のメーカー別総出荷台数シェア1位はアップルで、14年連続で1位を獲得した。同社の総出荷台数は1539.7万台（前年度比15.1％増）で、シェアは49.6％（0.5ポイント減）だった。スマートフォン出荷台数シェアでは51.3％（1.2ポイント減）となり、スマートフォン市場では3年連続で過半数を占めた。総出荷台数シェア2位はシャープで、3位はグーグル、4位はサムスン電子、5位はFCNT、6位は京セラの順になった。上位6メーカーのシェア合計は88.4％で約9割を占める結果となった。

スマートフォン出荷台数シェアでは、首位アップルに続く2位はシャープで、3位はグーグル、4位はサムスン電子、5位はFCNT、6位はシャオミの順になった。

2025年度スマートフォン出荷は3335万台で過去最多規模に回復

2024年12月に「1円スマホ」の規制強化に向けた新たなガイドラインが導入され、スマートフォン市場にマイナス影響を与える可能性が懸念されていたが、全体的な数量に関しては無視できるものであった。これは2025年度についても同様であり、総出荷台数は3454万台（前年度比11.2％増）と予測する。以降は2026年度：3362万台、2027度：3275万台、2028年度：3407万台、2029年度：3327万台、2030年度：3513万台と予測。

そのうち、スマートフォン出荷台数は2025年度：3335万台（前年度比11.0％増）と2年連続で2ケタ回復を見込む。以降は2026年度：3217万台、2027年度：3189万台、2028年度：3326万台、2029年度：3251万台、2030年度：3441万台と予測。スマートフォン出荷比率は2030年度に98.0％にまで拡大すると予測する。今後も携帯キャリアによる熾烈な獲得競争が続くことで、買い替え及び乗り換え台数が一定規模保たれると分析する。端末価格は高騰しているが、各社による下取りや買い取り、フリマサイトでの個人間売買など、ユーザーが手放す際の価格も安定しており、新品市場と中古市場の好循環も加速していくだろう。

2026年3月末にはドコモの3Gサービス終了が予定されており、2025年度は3Gフィーチャーフォン利用者に向けた最後の買い替え施策による特需も期待できる。5Gスマートフォン比率は2023年度ですでに99％以上となっているが、2028年度には100％に達すると見込む。そして2030年度には6G対応端末が登場することで、スマートフォン出荷台数は3400万台超と過去最多を更新すると予測する。

■携帯電話出荷台数に含まれる端末
① 従来型携帯電話（以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む）
② スマートフォン
・通信事業者別（5分類）：1.ドコモ、2.KDDI（au・UQモバイル含む）、3.ソフトバンク（ワイモバイル含む）、4.楽天モバイル、5.オープン（メーカー直販やMVNO・量販店・ECサイトなどを経由して販売されるSIMフリー端末）
③ 総出荷台数（①＋②）

■スマートフォンの定義　
（※ＭＭ総研では以下の条件を満たす端末をスマートフォンとして定義する）
①右記OSを搭載（Android、iOS）
②音声通話が可能
③アプリやソフトウエアなどのカスタマイズが可能
④OS環境として（アプリ）開発仕様が公開されていること
⑤携帯キャリア及びメーカーがスマートフォンと位置づけている製品
※調査時点のため、今後の端末発売状況などに応じて予告なしに変更する可能性があります 

■AIスマートフォンの定義　
（※ＭＭ総研では以下の条件を兼ね備えているスマートフォンをAIスマートフォンとして定義する）
①端末に搭載される生成AIにより通信を介さずとも音声／画像／映像などのコンテンツを効率的に生成・変換・編集できる
②AI機能を実現するSoC（システム・オン・チップ）を搭載
③メーカーがAI機能を訴求もしくはAIスマートフォンと位置付けている
※発売時点ではAIスマートフォンとしての機能を有していなくても発売後のソフトウエアアップデートにより、AIスマートフォン化する製品を含む（今後のアップデートを含む）

■報道に際しての注意事項
1. 本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2. 報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値などは表ではなくグラフ化して掲載してください。
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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。