2年連続で出荷金額が増加
「2023年度上期 国内PCサーバー出荷台数調査」
2023年12月27日
■出荷台数は前年度同期比0.9%減の16万9646台と減少が続く
■出荷金額は中・高価格帯へのシフトが進み、同17.5%増の1492億円
■AI対応サーバーへの投資拡大など今後も単価上昇が続く見込み
ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称 MMRI、東京都港区、関口和一所長)は、2023年度上期の国内PCサーバー出荷台数を調査しその概要をまとめた。2023年度上期の国内PCサーバー出荷台数は16万9646台(前年度同期比0.9%減)と上期としては2020年度から4年連続の減少となった(データ1)。オフィス用途などオンプレミス向けのPCサーバー※1需要がパブリッククラウドにシフトしたことに加え、基幹システム向けのサーバー集約も進んでいることから台数減となった。出荷金額は1492億円で同17.5%増となった(データ2)。特に企業のERPなど基幹業務向けのアプリケーションや、データの利活用に向けたデータ統合などデジタライゼーション向けのサーバー投資が増加しているとみられる。
※オンプレミスサーバー・・・サーバー利用者が管理する施設内(社内のサーバールームやデータセンターな ど)に設置、運用されているサーバーのこと
【データ1】2023年度上期国内PCサーバー出荷台数実績と予測
サーバー所有は基幹業務にシフト
2023年度上期は前年度同様、出荷台数は減少したが出荷金額は2年連続の増加となった。会議、グループウェア、メール、ファイル、プリントサーバーなど過去オフィスに設置されていたサーバーの需要は減少し、SalesforceやMicrosoft365などパブリッククラウド上のSaaS利用が進んでいる。一方で、企業財務会計や受発注情報などを処理する基幹システムは、企業自らがサーバーを所有してプライベートクラウドとして構築するなど、すみ分けが進んでいる。企業内の業務自動化やデータ活用に向けたサーバー投資が進んでおり、高性能なPCサーバーの需要が増加している。出荷単金は、2023年度上期で88万円と前年度上期と比較し14万円の上昇となっている。
【データ2】2023年度上期国内PCサーバー出荷金額実績と予測
2023年度下期も単価上昇は続き、通期出荷金額は3177億円で過去最高を見込む
2023年度下期の出荷台数は前年度同期並みの18万5200台と予測する(データ1)。下期出荷金額は引き続き中位から高価格帯のサーバー需要が中心となり、前年度同期比22.8%増の1685億円を見込む。2023年度通期出荷金額はMM総研が統計を開始した1999年度以降で過去最高となる3177億円(前年度比20.2%増)に拡大すると予測する。クラウド化が進展し、企業がITインフラを所有するオンプレミス型であってもサーバーのデータセンター集約が一段と進む。加えて日本の大手企業は独自のAI活用を模索する傾向が強く、企業独自のAI向けサーバーへの投資が増加する見通しである。GPUやNPUと呼ばれるAI向けサーバーのプロセッサーは高額で、単価上昇の要因となろう。
【PCサーバーの定義】
・PCサーバーとは32bitベースの汎用CPUと汎用OSを組み合わせた企業向けサーバーを指す。従来は企業内システムでのファイル・プリンタ共有など情報系システムを中心に活用されてきた。現在ではCPU性能と製品全般の堅牢性・信頼性の向上に伴い、独自OS・独自64bitCPUで構成するUNIXサーバーの牙城であったDBサーバーなどの基幹系システムにも浸透。金額ベースで全サーバー出荷金額の50%以上、台数ベースでは95%を占める。
・本統計にはメガクラウド事業者等がODMメーカー等から調達する自社専用設計のPCサーバーを含んでいない。
■報道に際しての注意事項
1. 本プレスリリースは、MM総研が実施した市場調査の結果と分析について、報道機関限定で詳細データを提供するものです。
2. 出典を「MM総研」と明記して下さい(MMは全角)。
3. 数値等は表ではなくグラフ化して掲載して下さい。
4. MM総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5. 本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
-プロモーション(広告・販促資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ)
-セミナー・講演会
-その他、営業目的・営利目的での使用
6. 調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。
■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。
本件に関するお問い合わせ先
(株)MM総研
担 当 : 中村、長尾
所在地 : 105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
連絡先 : 03-5777-0161