上期出荷は2013年度以降で最少となる262万台

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2023年度上期（2023年4～9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2023年度上期の出荷台数は前年度同期比11.2％減の262万台となった。日本でタブレットが登場したのは2010年度である。上期台数としては2013年度以降の過去11年間で最少となった。GIGAスクール構想による特需のあった2020年度をピークに上期出荷台数は3年連続で減少した。携帯キャリアによるセルラータブレットも低水準で推移した。メーカー別出荷台数はアップルが14年連続で1位を獲得。シェア52.7％で2年ぶりに過半数を占め圧倒的な強さを示した。

ＭＭ総研では2023年度通期の出荷台数は前年度比7.2％減の564万台と予測。上期同様に3年連続でのマイナス成長、2013年度以降の11年間で最少となる見通しである。2024年度はGIGAスクール買い替え需要が始まることで4年ぶりにプラスに転じると分析。2025年度は更なる上昇が期待できる。

上期メーカー別出荷台数はアップルが14年連続1位を継続

2023年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はアップル、上期として14年連続で1位を獲得した。出荷台数は138.1万台でシェア52.7％を獲得。2年ぶりにシェア50％超となった。

2位はNECレノボで37.9万台（シェア14.5％）、3位はSurfaceシリーズを展開するマイクロソフトで30.1万台（11.5％）、4位はFireタブレットを展開するアマゾンで7.9万台（3.0％）の順となった。上位4メーカーで81.7％を占める結果となった。上位4社のなかで純粋なメーカーはNECレノボのみで、OS・ソフトウエア・アプリストア・コンテンツサービスを展開するプラットフォーマーの存在が引き続き目立っている。

*シェアは小数第2位を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります

2023年度通期は564万台と予測、2024年度以降は教育市場の買い替え見込む

ＭＭ総研では2023年度通期のタブレット出荷台数を前年度比7.2％減の564万台と見込む。以降、2024年度613万台、2025年度863万台、2026年度711万台、2027年度617万台と予測する。2020年度をピークに2023年度まで3年連続減少となる見通しだが、2024年度から2026年度は増加トレンドに向かうと予測する。その要因としては、GIGAスクール市場の買い替え需要であり、そのピークは2025年度となるだろう。

【タブレット端末の定義】　以下を条件にＭＭ総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi＋3G回線（以上）の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③6インチ以上のディスプレーを搭載（※1）
④以下のOSを搭載（iPadOS・Android・Windows（※2））
⑤携帯キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1：6インチ台の携帯キャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※2：Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン（コンバーチブル除く）
注：今後の製品状況などにより変更する可能性があります

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