上期出荷は2013年度以降で最少となる262万台

「2023年度上期 タブレット端末出荷台数調査」

2023年12月14日

■2023年度上期タブレット出荷台数は262万台(前年度同期比11.2%減)

■アップルのiPadが138.1万台(シェア52.7%)で上期として14期連続1位

■2023年度通期は564万台(前年度比7.2%減)と予測

ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は、2023年度上期(2023年4~9月)の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2023年度上期の出荷台数は前年度同期比11.2%減の262万台となった。日本でタブレットが登場したのは2010年度である。上期台数としては2013年度以降の過去11年間で最少となった。GIGAスクール構想による特需のあった2020年度をピークに上期出荷台数は3年連続で減少した。携帯キャリアによるセルラータブレットも低水準で推移した。メーカー別出荷台数はアップルが14年連続で1位を獲得。シェア52.7%で2年ぶりに過半数を占め圧倒的な強さを示した。

MM総研では2023年度通期の出荷台数は前年度比7.2%減の564万台と予測。上期同様に3年連続でのマイナス成長、2013年度以降の11年間で最少となる見通しである。2024年度はGIGAスクール買い替え需要が始まることで4年ぶりにプラスに転じると分析。2025年度は更なる上昇が期待できる。

上期メーカー別出荷台数はアップルが14年連続1位を継続

2023年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はアップル、上期として14年連続で1位を獲得した。出荷台数は138.1万台でシェア52.7%を獲得。2年ぶりにシェア50%超となった。

2位はNECレノボで37.9万台(シェア14.5%)、3位はSurfaceシリーズを展開するマイクロソフトで30.1万台(11.5%)、4位はFireタブレットを展開するアマゾンで7.9万台(3.0%)の順となった。上位4メーカーで81.7%を占める結果となった。上位4社のなかで純粋なメーカーはNECレノボのみで、OS・ソフトウエア・アプリストア・コンテンツサービスを展開するプラットフォーマーの存在が引き続き目立っている。

*シェアは小数第2位を四捨五入しているため合計が100%にならない場合があります

2023年度通期は564万台と予測、2024年度以降は教育市場の買い替え見込む

MM総研では2023年度通期のタブレット出荷台数を前年度比7.2%減の564万台と見込む。以降、2024年度613万台、2025年度863万台、2026年度711万台、2027年度617万台と予測する。2020年度をピークに2023年度まで3年連続減少となる見通しだが、2024年度から2026年度は増加トレンドに向かうと予測する。その要因としては、GIGAスクール市場の買い替え需要であり、そのピークは2025年度となるだろう。

【タブレット端末の定義】 以下を条件にMM総研による分類
①Wi-FiもしくはWi-Fi+3G回線(以上)の通信機能を搭載
②動画・音楽・電子書籍・学習機能などのコンテンツが利用可能
③6インチ以上のディスプレーを搭載(※1)
④以下のOSを搭載(iPadOS・Android・Windows(※2))
⑤携帯キャリアや端末メーカーがタブレット端末と位置付けている製品
※1:6インチ台の携帯キャリア向けセルラー端末はタブレットに含めない
※2:Windows RTもしくはWindows 8以降のOS搭載のスレート型パソコン(コンバーチブル除く)
注:今後の製品状況などにより変更する可能性があります

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■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀以上にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。

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