2000年度以降の出荷統計で2番目に少ない台数

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2022年度通期（2022年4月～2023年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。総出荷台数は3193.3万台（前年度比12.8％減）で、スマートフォンが2985.1万台（11.8％減）、フィーチャーフォンは208.2万台（25.1％減）とそれぞれ減少した。スマートフォン出荷比率は93.5％で過去最高、総出荷台数は2000年度以降の出荷統計において2019年度（3125.4万台）に次いで2番目に少ない台数となった。 

スマートフォン出荷台数は物価高騰や端末値上げの影響により買い替え需要が減少、3年ぶりに3000万台を下回った。そのなかで、5G対応スマートフォンは2902.9万台でスマートフォン全体の97.2％に拡大した。2023年度の総出荷台数は3113万台（前年度比2.5％減）、スマートフォン出荷台数は2926万台（2.0％減）と予測する。 

アップルが12年連続で1位を獲得

2022年度通期のメーカー別総出荷台数シェア1位はアップルで、12年連続で1位を獲得した。総出荷台数は1503.8万台で、スマートフォン出荷台数シェアでは50.4％となり、同市場で2016年度以来6年ぶりに過半数を占めた。総出荷台数シェア2位はシャープで、3位はFCNT、4位はソニー、5位はサムスン電子、6位は京セラの順になった。上位6メーカー合計で89.1％となり、約9割を占める状況に変化は起こらなかった。

スマートフォン出荷台数シェアでは、首位アップルに続く2位はシャープで、3位はソニー、4位はサムスン電子、5位はFCNT、6位はグーグルとなった。

2022年度通期　メーカー別スマートフォン出荷台数シェア

2023年度の5Gスマートフォン比率は99.5％、2024年度には100％と予測

2023年度通期の総出荷台数は3113万台（前年度比2.5％減）と予測する。そのうち、スマートフォン出荷台数は2926万台（前年度比2％減）と予測する。スマートフォン出荷比率は2027年度には97.2％にまで拡大する見通しである。ドコモ3Gサービス終了に伴う買い替え促進施策により2025年度は一時的な回復が見込めるも台数は微減トレンドとなり、再び3000万台に乗せることは困難な状況である。

2023年度の5Gスマートフォン出荷台数は2910万台（スマートフォン出荷に占める5G比率99.5％）と予測。すでに2022年度下期の時点でMNOが出荷する端末はすべて5G対応となっている。オープン市場で一部4G端末が継続出荷されているが、徐々に減少していくことで2024年度には5G対応が100％に達する見通しである。

国内携帯電話端末の出荷台数予測

 

■携帯電話出荷台数に含まれる端末
① 従来型携帯電話（以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む）
② スマートフォン
・通信事業者別（5分類）：1.ドコモ、2.KDDI（au・UQモバイル含む）、3.ソフトバンク（ワイモバイル含む）、4.楽天モバイル、5.オープン（メーカー直販やMVNO・量販店・ECサイトなどを経由して販売されるSIMフリー端末）
③ 総出荷台数（①＋②）

■スマートフォンの定義　以下を条件としてＭＭ総研による分類
①以下OSを搭載　（Android、iOS）
②音声通話が可能
③アプリやソフトウェアなどのカスタマイズが可能
④OS環境として（アプリ）開発仕様が公開されていること
⑤キャリア及びメーカーがスマートフォンと位置づけている製品
※調査時点のため、今後の端末発売状況などに応じて予告なしに変更する可能性があります

■報道に際しての注意事項
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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀近くにわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。