出荷台数は2年連続減少するも、金額は8%成長

「2022年暦年 国内パソコン出荷台数調査」

2023年03月15日

■2022年の国内パソコン出荷台数は1127.2万台(前年比14.7%減)

■出荷金額は高性能化が進み、8.8%増の1兆2128億円と成長

■2023年は在宅特需反動とGIGAスクールの需要一巡で1086万台と微減の見込み

ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は2022年(2022年1~12月)の国内パソコン出荷台数を調査し、その結果を発表した。出荷台数は1127.2万台(前年比14.7%減)と、2年連続の減少となった。メーカー別ではNECレノボが272.4万台、シェア24.2%と首位。デルが前年比5.1%増と出荷台数を増やし、3位に浮上した。

出荷金額は前年比8.8%増の1兆2128億円となった。出荷平均単価は10万7594円で、2021年の8万4336円から2万3258円上昇した。単価が10万円を超えたのは2008年以来14年ぶり。

【データ1】国内パソコン出荷台数シェア(2021年/2022年) ※詳細データはP2.補足データを参照

NECレノボがトップを堅守、デルとアップルがシェア拡大

メーカーシェア首位のNECレノボは272万4000台を出荷、シェアは24.2%となった(データ1)。2位は日本HP、3位にはひとつ順位をあげたデルが入った。2022年は、生産用部品の不足や中国生産の稼働が不安定な1年だったが、デルは設計変更などを含めた対応により法人向けを中心に堅調に実績を伸ばした。アップルは新CPU搭載モデルが人気となり個人市場でシェアを拡大した。

【補足】国内パソコン出荷台数シェア詳細(2021年/2022年)

【データ2】国内パソコンの出荷金額と平均単価の推移

出荷金額は1兆2128億円で前年を8.8%上回った。出荷平均単価は、10万7594円と2万円を超える上昇となった。在宅勤務需要に加えWeb会議などの増加で、ハイスペックなモバイルノートパソコンの需要増が単価を押し上げた。年後半に円安による製品値上げも影響した(データ2)

データ3】国内パソコンのルート別出荷

2023年は3.7%減の1086万台と予測 法人向けが復調

2023年のパソコン出荷台数は前年比3.7%減の1086万台を見込む(データ3)。2022年は当初1198万台と予想したが、1127万台に着地した。主な要因は、製品の供給不足と円安による値上げとみている。2023年は、個人向けが368万台と予想し縮小幅が大きい。しかし世界的なパソコン需要の冷え込みでメモリー、SSD、GPUといった主要部品の価格が下がっており、ゲーム市場向けなど高性能機で割安感が出始めている。この点は不確定要素も多く予測に織り込んでいないが、店頭流通ではプロモーションが活発化しており、想定を上回る需要の盛り上がりを期待したい。一方、法人向けは、2020年から市場を押し上げたGIGAスクール向けの需要が一巡し、2023年も減少の見通し。しかしGIGAスクールを除く法人向けは2022年の687万台に対して2023年は704万台と増加に転じると予想する。

GIGAスクールは2025年前後に大型の入れ替え需要が発生する公算が高く、2024年から機器選定が始まる可能性がある。同時期に法人を中心にWindows11機への入れ替え需要も発生する見通し。2023年後半に、CPU各社はアップル社のM2に対抗する高性能低消費電力製品の投入を予定し、2023年の国内パソコン市場は大型需要に向けた検証や準備の1年ともなろう。デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など国全体でデジタルを活用する機運が高まっており、今後は労働生産性に直結する従業員パソコンの性能や機能向上のために投資を増やす企業が増加するだろう。

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