日本のiPhone販売価格は世界37の国・地域の中で最安

「世界のiPhone販売価格調査(2022年9月)」

2022年10月05日

■ 日本のiPhone 14 販売価格は世界37 の国・地域の中で最安
■ iPhone 13/SE3 は7 月の価格改定で最安でなくなるも9 月に再び最安となる
■ 日本のiPhone 指数は2.06%で18 番目に小さい
■ 日本のiPhone シェアは相対的に高いが円安進行と価格改定でシェア変動の可能性も

ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は、世界37の国・地域(以下、国と記載)を対象にiPhoneの販売価格を調査し、その結果を発表した。本調査では2022年9月16日に世界で発売開始となったiPhone14シリーズを中心に各国のアップルオンラインストアの価格を比較分析した。対象モデルはiPhone14シリーズからiPhone 14 128GB(以下iPhone 14)、iPhone 14 Plus 256GB(以下iPhone 14 Plus)、iPhone 14 Pro 512GB(以下iPhone 14 Pro)、iPhone 14 Pro Max 1TB(iPhone 14 Pro Max)の4モデル、加えて2021年発売のiPhone 13 128GB(以下iPhone 13)とiPhone SE第3世代 64GB(以下iPhone SE3)の計6モデルを対象とした。比較分析はアップルが発売価格を公表した後の9月12日時点の為替レートに基づき円換算した。

調査の結果、iPhone 14シリーズの日本販売価格は、iPhone 14(119,800円)、iPhone 14 Plus(149,800円)、iPhone 14 Pro(194,800円)、iPhone 14 Pro Max(239,800円)で、4モデルすべてにおいて37の国・地域の中で最安となった。iPhone 13(107,800円)、iPhone SE3(62,800円)は、7月の価格改定でiPhone 13が4番目、iPhone SE3が3番目の安さとなっていたが、再び最安となった。

世界のiPhone 14シリーズ販売価格(2022年9月時点)

 iPhone 14シリーズは4モデルすべて日本が最安。最高値はトルコで日本の約2倍

2022年9月発売のiPhone 14の販売価格は119,800円で日本が最安となった。2番目は中国(122,429円)、3番目は香港(125,436円)、4番目は台湾(126,818円)となり、5番目はアップルが本社を構える米国(128,939円)となった。日本以外の平均は148,182円で日本よりも約28,400円も高く、最も高いトルコ(238,454円)は日本の2倍となっている。

iPhone 14シリーズではサイズが小さいminiが廃止され、iPhone 8 Plus以来5年ぶりに大画面のPlusモデルが登場した。iPhone 14 Plusは日本が149,800円で最安、2番目は香港(154,527円)、3番目は韓国(155,440円)、4番目は米国(160,046円)、5番目は台湾(160,909円)の順となった。日本以外の平均は186,648円で日本よりも約36,800円高く、最も高いトルコ(289,223円)は日本よりも約14万円高くなっている。

iPhone 14 Proは日本が194,800円で最安、2番目は香港(201,800円)、3番目は米国(202,041円)、4番目は台湾(206,364円)、5番目は韓国(207,254円)の順となった。日本以外の平均は245,580円で日本よりも約50,800円高く、最も高いトルコ(368,454円)は日本よりも約17万円高い結果となった。

iPhone 14 Pro Maxは日本が239,800円で最安、2番目は香港(247,255円)、3番目は米国(248,702円)、4番目は台湾(256,364円)、5番目は韓国(259,067円)の順となった。日本以外の平均は302,240円で日本よりも約60,400円高く、最高値のトルコ(439,992円)と最安値の日本の価格差は約20万円と大きな差となった。

総じて日本が最安であり、香港、台湾、中国、韓国、米国の価格が安いことが明らかになった。一方、4モデルともにトルコが最高値となる。トルコに次いでブラジルの価格が高くなっているが、両国が突出して高いのは2022年6月調査に続いて同様となる。その要因としては消費税や付加価値税、輸入品に対する関税といった特有の税制度が影響していると分析する。

iPhone 13、iPhone SE3は9月に再び日本が最安となる

2022年6月価格の調査において、iPhone 13及びiPhone SE3は日本が最安となっていた。直後の7月にアップルによる価格改定で日本での販売価格が2割ほど高くなった。37の国・地域の中で価格改定があったのは、日本を含め、トルコとオーストラリアの計3カ国であり、トルコも日本同様に約2割の大幅な値上げとなった。米国における価格改定がなかったことから、為替変動に基づく価格調整が行われたものと推察できる。9月にiPhone 14シリーズが発売されたことで、型落ちモデルとなったiPhone 13は世界各国で値下げが行われた。日本は107,800円(7月価格より1万円の値下げ)となり、7月の価格改定で4番目の安さとなっていたが、再び最安となった。2番目は香港(109,073円)、3番目は中国(110,184円)、4番目は韓国(112,953円)、5番目は台湾(113,182円)の順となった。米国(113,386円)は6番目にランクインした。日本以外の平均は131,366円で日本よりも約23,600円高く、最高値のトルコ(215,377円)は日本の2倍となっている。

iPhone SE3も7月の価格改定により日本は3番目に安い価格となっていたが、9月には62,800円で再び最安となった。2番目は米国(66,725円)、3番目は香港(67,255円)、4番目は韓国(67,358円)、5番目は台湾(67,727円)の順となった。日本以外の平均は80,397円で日本よりも約17,600円高く、最も高いトルコ(130,762円)は日本の約2.1倍となっている。

世界のiPhone 13の販売価格

世界のiPhone SE3の販売価格

日本のiPhone指数(iPhone 14価格÷平均賃金)は2.06%

国や地域で異なる通貨や価格設定となるが、iPhoneの購入のしやすさを比較するため、iPhone 14価格が平均賃金に占める比率をiPhone指数として算出した。なお、平均賃金はOECD(経済協力開発機構)によるデータを参照した(出典1)。OECD加盟国以外はIMF(国際通貨基金)による一人当たりGDPを代替データとして活用した(出典2)。同指数は値が小さいほどiPhoneが購入しやすいといえる。

日本のiPhone指数は2.06%で37の国・地域の中で18番目に小さい値となった。最も小さいのはシンガポールで0.80%、2番目は米国(1.21%)、3番目はアラブ首長国連邦(1.25%)、4番目はルクセンブルク(1.330%)、5番目は香港(1.332%)の順となった。最も高いのはインドで13.63%となった。2番目に高いのはフィリピン(10.89%)、3番目に高いのはブラジル(9.16%)となった。

iPhone指数(平均賃金に占めるiPhone 14価格)

iPhone 14価格が1年間維持されるかは不透明。円安が進めば価格改定の可能性大

本調査の結果、2022年9月時点における日本のiPhone 14シリーズ価格は最安となった。しかし、7月にiPhone 13シリーズ等の価格改定が行われたように、iPhone 14シリーズの価格が1年間維持されるかは不透明だ。為替相場の変動によっては、再度の価格改定が行われる可能性は高いといえるだろう。更に高くなった場合には約50%(参考2)のiPhoneシェアは減少することも予測される。しかしながら、日本におけるiPhone人気は根強く、①アップルオンラインでも継続販売されるiPhone 13やiPhone 12の型落ちモデルが長く支持される可能性、②携帯キャリアやアップルによる下取りサービスの更なる利用拡大、③中古事業者やフリマサイトでの売却及び中古購入の増加――により高級品となりつつあるiPhoneを継続利用したいと考えるユーザーは多いことが想定され、シェアの維持・拡大を図ることも十分に可能だろう。今後の価格変動とAndroidスマートフォンとのシェア競争にも注目したい。

 


■調査手法
「販売価格」:アップルオンラインでの直販価格
      (消費税などの税金を含む。米国はニューヨーク州、カナダはオンタリオ州として計算)

「為替」:2022年6月1日/2022年7月6日/2022年9月12日時点
「対象国・地域(全37)」2022年9月のiPhone 14販売価格が安い順(”・”は同額の意)
 日本、中国、香港、台湾、米国、韓国、アラブ首長国連邦、マレーシア、タイ、シンガポール、カナダ、スイス、オーストラリア、イギリス、フィリピン、インド、ルクセンブルク、ドイツ・オーストリア、ニュージーランド、スペイン、フランス・オランダ・ベルギー、イタリア・アイルランド、メキシコ、ポルトガル・フィンランド、チェコ、ノルウェー、ポーランド、デンマーク、ハンガリー、スウェーデン、ブラジル、トルコ。

出典1:OECD(経済協力開発機構)「平均賃金」
https://www.oecd.org/tokyo/statistics/average-wages-japanese-version.htm

出典2:IMF(国際通貨基金)「一人当たりGDP」
https://www.imf.org/external/datamapper/PPPPC@WEO/OEMDC/ADVEC/WEOWORLD
※OECD・IMFによる平均賃金および一人当たりGDPは購買力平価(PPP)の米国ドル金額に2022年9月12日時点の為替を用いて円換算している。 

参考1:MM総研「世界のiPhone販売価格調査(2022年6月)」
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=541 

参考2:MM総研「2021年度通期 国内携帯電話端末の出荷台数調査」
https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=535 

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