急拡大する国内の文書情報管理サービス市場

「2021年 文書情報管理関連製品・サービスの市場動向調査」

2022年02月24日

■文書情報管理に関する市場調査レポートの販売を開始

■2020年度の文書情報管理製品・サービスの市場規模は2322億円

■リモートワーク拡大と電帳法対応の影響でデジタルサービスは急成長の見通し

■「オンラインストレージ」のプラットフォーム化による市場再編成を予想

ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(理事長:勝丸泰志、以下「JIIMA」と略記)とレポート販売の代理店契約を締結し、2021年に同会が実施した『2021年 文書情報管理関連製品・サービスの市場動向調査』の、JIIMAの非会員企業に対する販売を開始した。MM総研では「文書情報マネジメントに関する普及啓発を行い、文書情報の利用者に貢献するとともに関連産業の振興を図る」という同会のミッションに賛同し、本レポートの拡販を通じて、JIIMAによる高度な文書情報管理に関する普及・啓発活動を支援する。 

本調査では、「オンラインストレージ」・「電子契約SaaS」・「電子請求書SaaS」など文書情報管理に関する製品・サービス・ソリューション計12領域(アナログ領域を含む、後述※を参照)を対象にWebアンケート、および主要企業のキーパーソンインタビューを実施した。その結果をもとに、2019年度から2023年度までの市場規模を算出し、現在の市場環境や参入企業のシェア、今後の事業見通しをまとめている。

【データ1】文書情報管理に関する製品・サービス・ソリューション市場(実績と予測)

   

文書情報管理に関する市場規模は2023年度に3000億円に迫る

本レポートで取り扱う「文書情報管理」とは、企業・組織が職務上作成・取得したコンテンツを(1)業務効率化、(2)ナレッジ共有、(3)書類量削減、(4)説明責任、(5)リスク管理などを目的として、作成、利用、共有、保管・保存、廃棄など一連のプロセスを組織的にかつ適切に運用することと定義される。文書情報管理は従来の紙を主体とするアナログ管理からデジタル化が急速に進み、各種デジタルサービスの需要が増加している。

 2020年度の文書情報管理に関する市場規模は2322億円であり、2019年度比9.8%増と拡大している(データ1)。この理由はリモートワークの拡大や電子帳簿保存法改正への対応などの影響で、オフィスで活用する文書情報の電子化が急速に進展したためである。また、コロナ禍に伴い、オフィス規模の縮小が都市部を中心に進み紙文書の外部保管ニーズが増大したためである。

 2021年度以降に関しても、バックオフィス業務の効率化と社内文書管理を簡素化するデジタルサービスの普及に伴い、継続的な市場規模の拡大が予想される。2023年度には、市場規模が2930億円、2019年度からの年平均成長率(CAGR)は8.5%となる見通しである。

 (※)文書情報管理に関する製品・サービス・ソリューション(計12領域)
   ・文書情報の入力・作成関連…1.AI-OCR、2.ドキュメント処理ソフト
   ・文書情報の管理関連…3.文書管理・ECM、4.電子帳票システム、5.オンラインストレージ
   ・文書情報の流通関連…6.EDI(クラウド型)、7.電子署名サービス、8.電子印鑑/電子サイン
   ・文書情報の保管・保存関連…9.マイクロフィルム関連、10.データ入力・保管・廃棄関連
   ・個別業務の文書情報管理関連…11.電子契約SaaS、12.電子請求書SaaS 

リモートワークの拡大が文書管理の効率化を促す

2020年度にはバックオフィス効率化を企図したSaaS(クラウド)型のデジタルサービスの普及により、文書情報管理の電子化・効率化が急速に進展した。主な要因は「コロナ禍におけるリモートワークの必要性」・「手書き文字の電子化業務の効率化」・「改正電子帳簿保存法への対応」の3つに集約される。

 特に、「電子契約SaaS」・「電子請求書SaaS」の2つのサービスは、経理・法務担当者が押印業務のためだけに出社する「はんこ出社」が問題視され、従業員の健康維持の観点から採用が急増した。リモートワークの導入が進んだことで社外でのデータを閲覧・共有に使用する「オンラインストレージ」の市場も大きく拡大した。さらに、紙文書を倉庫に保管し、必要に応じて委託先に配送する「ドキュメントマネジメントセンターサービス」(「データ入力・保管・廃棄関連」に含まれる」)は2020年度に販売実績を伸ばした。リモートワーク拡大に伴い、都市部を中心とするオフィススペース縮小の影響で、紙文書の保管場所をオフィス外に確保するニーズが発生したためである。

 一方で、EDI(クラウド型)のように、中小企業層への普及が進んでいないサービスもある。また、写真技術を応用した伝統的な「マイクロフィルム関連」サービスはデータ保存のデジタル化に伴い、市場規模の縮小が顕著となった。

 2021年度以降も引き続き市場規模の拡大が見込まれるサービスとして「電子契約SaaS」(2019年度から2023年度までのCAGRが59.2%増)、「電子請求書SaaS」(CAGRが31.0%増)、「オンラインストレージ」(CAGRが27.8%増)などがあげられる。 

「オンラインストレージ」を中心に市場再編成が進む

現在、文書情報管理の基盤として利用されるサービス群は、文書情報のライフサイクル管理(文書情報の作成、共有、利用、保管・保存、および廃棄の一連の管理業務)が単一サービス内で完結する方向で機能強化が進んでいる。すなわち、「ストレージ機能」、「検索・履歴管理機能」、「システム間連携機能」、「文書情報の承認・認証機能」の4つの機能である。これらの基盤サービスを①取り扱う文書の属性、②サービスの主な提案先の2つの軸でそれぞれ分類すると、データ2の表のように整理できる。

 【データ2】文書情報管理の基盤として利用されるサービス群を整理した表

 特に(Ⅰ)の領域で示される「オンラインストレージ」は現在、「BOX」を提供するBox Japan、「One Drive」を提供する日本マイクロソフトなど外資系企業を中心に市場が構成されている。利便性の高さと場所を問わない働き方に適合するサービスとして設計され、リモートワークに必要な機能が充実している。文書情報の属性を選ばない汎用性の高いサービス特性から、Ⅱ・Ⅲのサービス群とも連携可能で、長期的には包括的な文書情報管理のプラットフォームとして、文書情報管理市場で支配的な地位を得る可能性がある。

また、(Ⅳ)の領域に位置するサービス群(「電子契約SaaS」・「電子請求書SaaS」など)は今後、ストレージ機能(もしくはストレージ連携機能)が付加され、特定業務における業務効率化と、データの保存・検索・認証など文書管理が同時に完結するよう機能強化されると予想される。

 一方、複合機メーカーやシステムインテグレーターが伝統的な文書管理サービスとして提供してきた(Ⅲ)の領域ではオンプレミス型からクラウド型への移行が進む。同時に、独自のきめ細かい販売網を活かし、顧客の文書情報管理に関する課題に深く入り込みながら、(Ⅱ)の領域でのポジションを強化した事業活動が進むと予想される。

                                               以上

■調査概要
1. 調査方法:Webアンケート(インタビュー仮説の構築のため)
  調査対象:該当サービスを導入する企業の担当者のうち、下記の2つを満たす者
                          ―情報システム等の導入にあたって、決裁や選定に関与する担当者
                        ―対象とする製品・サービス・ソリューション12領域の導入企業
    回答件数:予備調査…8,869社、本調査…1,013社
    調査期間:2021年8月 

2. 調査方法:キーパーソンインタビュー(市場規模・市場動向の分析のため)
    調査対象:国内法人のキーパーソン
    回答件数:約30社(JIIMA会員/非会員企業)
    調査期間:2021年9月~10月

※市場調査レポートのご案内は下記URLを参照のこと              (https://www.m2ri.jp/report/market/detail.html?id=65)

 

 ■報道関係お問い合わせ先
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)
担当:小杉(こすぎ)
所在地:101-0032 東京都千代田区岩本町2-1-3 和光ビル7階
電話番号:03-5821-7351 ホームページ:https://www.jiima.or.jp 

(株)MM総研
担当:狩野(かのう)
所在地:105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話番号:03-5777-0161 ホームページ:https://www.m2ri.jp

 ■報道に際しての注意事項

  1. 本プレスリリースは、JIIMA、およびその委託先のMM総研が実施した市場調査の結果と分析について、報道機関限定で詳細データを提供するものです。
  2. 出典を「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会」、もしくは「JIIMA」と明記して下さい。
  3. 数値等は表ではなくグラフ化して掲載して下さい。
  4. JIIMA、およびその委託先であるMM総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
  5. 本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
    -プロモーション(広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ)
    -セミナー・講演会
    -その他、営業目的・営利目的での使用
  1. 本リリースに関するデータの著作権はJIIMAに帰属します。調査の詳細およびデータ利活用などについては、JIIMA担当者までお問い合わせ下さい。

 ■JIIMAについて
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は、文書情報マネジメントの普及啓発に関する事業を行い、文書情報の利用者に貢献するとともに関連産業の振興を図ることを目的とする公益法人です。1958年に日本マイクロ写真協会として設立し、1995年に社団法人日本画像情報マネジメント協会に改称後、2013年に内閣府から公益認定を受け現在の協会名に改称しております。公益事業としては、文書情報マネジメントに関する調査研究、関連規格の作成及び標準化の推進、展示会・セミナー等の開催、人材育成、電子帳簿保存法関連のソフトウェア認証等を行っています。

 ■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀近くにわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。

本件に関するお問い合わせ先

(株)MM総研

担 当 : 狩野

所在地 : 105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー

連絡先 : 03-5777-0161

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