マイナポイント申請率は51.4%、登録先トップは「PayPay」

ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は15歳～79歳の男女4万3881人のスマートフォンユーザーを対象にWebアンケート調査を実施し、マイナポイント申請状況をまとめた。

 マイナポイントは、マイナンバーカードの取得推進を目的に総務省が実施している事業である。マイナンバーカード保有者は、キャッシュレス決済を利用することで、利用額に応じた還元（上限5000円）を受けることができる。条件としてはカード保有者が、キャッシュレス決済サービスを一つ選択しマイナポイントの予約・申込を事前に行うことが必要となる。21年4月末までにカードを申請した人が対象となるが、ポイントの登録自体は21年12月末まで可能。政府はマイナンバーカードだけでなく、キャッシュレス決済の普及促進にもつなげたい狙いがあり、マイナポイントの申請状況に大きな注目が集まっている。

 スマートフォン利用者の約半数がマイナポイントを申請済み

アンケート調査では、スマートフォンユーザーのうち、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済のいずれかのキャッシュレス決済を利用している4万265人を対象に、マイナポイントの申請状況を確認した。調査結果では、マイナポイントを申請済みと回答した人は51.4％となった（データ1）。

【データ1】

ポイントに登録した決済サービスは「PayPay」がトップ、僅差で「楽天カード」

マイナポイント申請者（2万690人）に対し、マイナポイントに登録したキャッシュレス決済を確認したところ、「PayPay」（ソフトバンク）が16.7%でトップだった。次いで「楽天カード」（楽天）が16.6%と僅差で続き、3位は「WAON」（イオンリテール）で11.3%だった（データ2）。全体のうち、登録先を電子マネー・QRコード決済と回答した人のほうが62.0%と多く、クレジットカードと回答した人は38.0%だった。

【データ2】

マイナンバーカードを搭載したスマートフォンの使い道は「運転免許証」が37.3％

総務省は、2022年度内にマイナンバーカードのスマートフォン搭載（Android端末）を目指している。本調査で、マイナンバーカードを搭載したスマートフォンの将来的な使い道を確認したところ、「運転免許証」が37.3%と最も多かった。

【データ3】

次いで「公的機関の住所変更手続き」が21.1%、「銀行など民間事業者の住所変更手続き」が15.2%だった。また、「分からない・当てはまるものはない」と回答した人は52.8%だった（データ3）。身分証明書や煩雑な手続きでの活用に期待が寄せられる一方で、約半数が具体的なメリットを想定できないでいることがわかった。

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