「XP」更新需要の13年度を抜く過去最高の1728.3万台

「2020年度通期 国内パソコン出荷台数調査」

2021年05月26日

■2020年度の国内パソコン出荷台数は1728.3万台(前年度比12.9%増)

■Windows XP更新需要のあった2013年度を上回る過去最高の出荷台数を記録

■2021年度は30.7%減の1198万台と過去最大の減少率となる見込み

ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称 MMRI、東京都港区、関口和一所長)は2020年度(2020年4月~2021年3月)の国内パソコン出荷台数を調査し、その結果を発表した。2020年度の国内パソコン出荷台数は1728.3万台(前年比12.9%増)で、1995年の調査開始以来最高だった2013年度の1651.3万台を上回り、過去最高を更新した。メーカー別の出荷台数シェアはトップのNECレノボが632.8万台、シェア36.6%で前年度比9.5ポイント増と大きくシェアを伸ばした。同社は政府が小中学校向けに「一人に端末1台」目標に普及を目指したGIGAスクール向けに力を入れたことなどから、GoogleのOSを搭載した普及型パソコン「Chromebook」の出荷台数が大きく伸びた(データ1)

出荷金額は低価格ノートパソコンの出荷が増加し、1兆4009億円(前年比1.2%減)となった。出荷平均単価は8万1057円で、2019年度の9万2663円から1万1607円低下した。

 

【データ1】国内パソコン出荷台数シェア(2019年度/2020年度) 

 

 

 

◆GIGAスクール需要でトップのNECレノボがシェア9.5ポイント拡大

メーカーシェア首位のNECレノボは前年度比52.4%増632.8万台を出荷、シェアは前年度比9.5ポイント増の36.6%となった。2020年度のパソコン市場全体のうちGIGAスクール向け出荷は約481万台(市場構成比27.8%)で、そのうちNECレノボのほかHP、デルなどが出荷したChromebookが約406万台を占めた。Chromebook全体では約430万台が出荷され市場構成比24.8%と、パソコンの4台に1台がChromebookとなった。 

◆個人向けはアップルとHPがシェア拡大

個人市場は、482.1万台(前年度比11.3%増)と2019年度に続き2年連続の増加となった。新型コロナの流行に伴う在宅勤務・在宅学習などの用途で、パソコンの買い替えや買い増し需要が増加した。個人市場のシェアはAppleと日本HPがともに1ポイント以上増やした。 

 法人市場は1246.2万台(前年度比13.6%増)と成長しているが、GIGAスクール需要分を除く法人市場は約750万台となりWindows7の入れ替えで好調だった2019年度を32%下回る結果となった。シェアではNECレノボが40.2%と14.0ポイント増となったほか、その他に含まれるAcer、ASUSもGIGAスクール需要でシェアを拡大している。

 

◆2021年度出荷は30.7%減の1198万台と予測、台数減少率は過去最大となる見込み

2021年度のパソコン出荷台数は前年度比30.7%減の1198万台を見込む。95年の統計開始以来、過去最大の減少率となる見込みだ。個人市場は、0.4%減の480.3万台とほぼ横ばいの見込みだが、GIGAスクールを含む法人需要が717.7万台と前年度比42.4%の減少となる見込み。小中学に続き高校でも配備が期待される高校版GIGAスクールは、政府が一律に1人1台化予算を配備しておらず、自治体方針が、財源不足などで私物端末やスマートフォンの活用など多様化していること、在宅勤務を維持拡大する法人は首都圏の大企業などに限定され、全国では日常化していないことなどから大幅な市場の縮小を見込む。さらに、世界的な半導体の供給量不足の影響で、2021年度上半期を中心にパソコン部品の供給不足が続くとみられる。

 

MM総研執行役員研究部長の中村成希は「2020年度のパソコン市場は、新型コロナ対策のため、家庭と教育市場向けの政府支出に支えられた。特に中小企業や政府自治体はデジタル化を推し進める絶好の機会だが、パソコン投資意欲は力強さを欠いている。迅速な配備が可能なクラウド活用を念頭に置き、パソコンとクラウドで従業員の労働生産性の改善や業務革新に取り組むべきだ」とコメントしている。

 

以上

 

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