2014年度 国内パソコン出荷概要

　ＭＭ総研(東京都港区、所長･中島洋)は5月20日、2014年度(14 年4月～15年3月)の国内パソコン出荷実績調査の結果を発表した。それによると国内パソコン出荷台数は前年度比23.6％減の1,260万9,000台（表1）となった。13年度に発生したWindows XP搭載機の更新特需の反動で上半期は前年同期比2.7%減の672.2万台、下半期は同38.7％減の588.7万台と大幅に減少した。

　流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比12.1％減の522.1万台、法人向けルートが30.1％減の738.8万台となり、法人更新需要の反動がより強く市場に反映される結果となった(表2、表4)。

　メーカーシェア(表1)は、首位のNECレノボ、2位の富士通、3位の東芝、4位のデル、5位の日本HP、6位のアップルと上位6メーカーの順位は変わらなかったが、VAIO事業を分社化したソニー、および分社化後のVAIO株式会社の出荷台数が減少したことで、ASUSが8位から一つ順位を上げた。首位NECレノボは個人市場の拡大に注力しシェア27.6％と1.4ポイントシェアを拡大した。

　出荷金額は前年度比16.6％減の1兆157億円となった。出荷平均単価は前年度の7.3万円から8,000円増の8.1万円。前年度から継続している円安による部材費の上昇等に伴い、価格が上昇した。

　2015年度はWindows XPの更新需要減が継続することで、市場は反動減となると予測される。上半期は更新需要減の影響が残り、前年同期比18.1％減の550.6万台となるが、下半期には需要の回復が見込まれ8.1％増の636.2万台、通期では5.9％減の1,186.8万台となる見通し。NTTによる光卸事業の開始や、SIMフリー端末の拡大とMVNOによる格安モバイル運用などPCを取り巻く環境は厳しい状況が続くものの、15年夏以降にリリースが予定されるWindows 10が、再び市場を喚起するきっかけとなると期待され、15年度下半期以降は回復基調となると予想される。

2014年度のポイント

出荷台数はOS更新需要の反動で個人市場、法人市場共に前年度を下回る

　2014年度は、過去最高の出荷台数を記録した2013年度の1651.3万台を23.6％下回る1260.9万台となった。半期別では、特に下半期が前年同期比38.7％減の588.7万台と大きく落ち込んだ。流通ルート別に見ると個人市場が、前年同期比12.1％減の522.1万台、法人市場が同30.1%減の738.8万台と特に法人市場でのWindows XP更新需要減の影響が響く結果となった。
　出荷金額は16.6％減の1兆157億円。出荷単価は、8.1万円と前年度から8,000円の上昇となった。13年度から継続している円安による部材価格の上昇が、パソコン販売価格の上昇につながった。

2015年度の見通し

上半期まで反動減が継続、年度通期で5.9％減の1,186.8万台を見込む、再び成長軌道に乗るのは16年度以降の見通し

　2015年度のパソコン需要は13年度の特需反動が継続するため減少が見込まれる。上半期はXP更新需要減が残り前年度比18.1％減の550.6万台、下半期はWindows 10のリリース等で需要の回復が見込まれ前年度比8.1％増の636.2万台、通期では5.9%減の1,186.8万台を見込む。
　このように大型特需の反動で２年連続の減少を見込むが、当社では2016年度、2017年度は再びパソコン市場はゆるやかに成長を続けると見込んでいる。急成長を続けたスマホ、タブレットに一巡感が出ており、いわゆるスマートデバイスとパソコンの最適な使い分けが市場に定着しつつあることや、Windows10投入に合わせてモバイル、デスクトップ、また兼用（2in1）利用に最適化されたパソコンが増加することが期待されるためである。このような製品群投入は、クラウド利用、マルチデバイス向けアプリケーションの利用を促し、スマートデバイス、ウェアラブルといったICT端末市場全体に活気をもたらす可能性を秘めている。

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