ポストコロナのIT投資、41％が拡大意向

　ICT市場調査コンサルティングのMM総研（略称MMRI、東京都港区、関口和一所長）は、2020年5月8～14日にかけてクラウドサービス利用企業を対象としたアンケート調査を実施した。「新型コロナウイルスの自社IT投資への影響」について尋ね、1897社から有効回答を得た（末尾に調査概要）。

　新型コロナウイルスの自社IT投資への影響を5段階尺度（増やす、やや増やす、影響なし、やや減らす、減らす）で回答してもらったところ、「増やす」「やや増やす」の合計が41％となり、「やや減らす」「減らす」の合計18％を大きく上回った。「影響なし」は41％だった。 

　緊急事態宣言は5月25日に全国一斉に解除され、経済活動が徐々に再開している。日立製作所が在宅勤務を定着させて「新しい働き方」に大きく転換する方針を明らかにするなど、企業は「ポストコロナ」に向けて経営戦略の練り直しを迫られている。そうした中で、IT活用は変革をドライブする必須ツールとして位置付ける企業が多いことが見て取れる。

　また、従業員250人以上を大企業、10人以上250人未満を中小企業と定義して、回答傾向を比較したところ、大きな差異は見られなかった。 

 　MM総研が別に実施した「IT投資意向調査」（有効回答3000社、2020年4月23日～5月1日実施）では、IT投資を含めたポストコロナの変革前向き度で中小企業は大企業の半分程度という結果が得られていた。当該調査では対象母集団を広くIT活用企業としたが、今回は既にクラウドサービスを導入・利用している企業に対象を絞った。クラウドサービスを既に導入・利用しているようなIT先進企業は、企業規模の大小にかかわらず、IT投資に対する積極度が高いという傾向があると見られる。

　ただし、クラウドサービス導入・利用企業であっても、18％がIT投資を減らすと回答しており、コロナ・ショックによってIT利活用の格差が逆に拡大する懸念もある。

【調査概要】　
手法： インターネットによるアンケート調査
時期：　2020年5月8～14日
回答：　有効回答1897件、企業規模別内訳は以下の通り
　中小企業（従業員10人以上250人未満）n＝494
　大企業（従業員250人以上）n＝1403
　クラウドサービス（SaaS、IaaS、PaaS等）利用企業に限定
設問：　新型コロナウイルスの自社IT投資への影響を5段階尺度（増やす、やや増やす、影響なし、やや減らす、減らす）で評価

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■ＭＭ総研について
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