ポストコロナの変革前向き度、大企業と中小企業に2倍の格差

　ICT市場調査・コンサルティングのＭＭ総研（本社：東京都港区、所長：関口和一、略称：MMRI）は、2020年4月下旬から5月上旬にかけて企業のIT投資決定権者・選定関与者を対象としたアンケート調査を実施した。新型コロナウイルス緊急事態宣言下での業績状況や今後のIT投資意向などについて尋ね、3000社から回答を得た（末尾に調査概要を掲載）。

 　①業績、②事業予算、③働き方改革、④IT予算の4項目で新型コロナウイルスが自社にどのような影響を与えているかを5段階尺度（かなり良い影響がある、やや良い影響がある、影響はない、やや悪い影響がある、かなり悪い影響がある）で尋ねた。

　ＭＭ総研が特に注目したのは、今後の企業変革に対する“前向き度”について。「かなり良い」「やや良い」を「ポジティブ回答」とし、中小企業（従業者数1～249人）と大企業（250人以上）の規模別で、ポジティブ回答率を切り出した結果が下のグラフである。

　4つの項目のいずれも、中小企業と大企業の格差が顕著である。足元の「業績」はもとより、ポストコロナ期における企業変革の推進ドライバーとなる「事業予算」「働き方改革（への意欲）」「IT予算」でも、中小企業は大企業の半分程度と低い。この傾向が定着すれば、中小企業と大企業の生産性格差はますます広がる一方である。

特にITはポストコロナの企業変革を支える基盤的ツールとなるはずで、ITへの積極投資が進まなければ社会と経営環境の大変化に対応していくことは難しいだろう。こうした実態を踏まえて、事業規模にかかわらずニューノーマルに適応していけるような仕組みづくりや支援が検討されるべきである。

【調査概要】　
手法：　インターネットによるアンケート調査
時期：　2020年4月23日から5月1日      
回答：　3000件、企業規模別内訳は以下の通り         
              中小企業　n＝1594             
              大企業　n＝1406  
・各社のIT投資決定権者もしくは選定関与者を対象
・中小企業を従業者数1～249人、大企業を250人以上と定義
・各設問への回答は、かなり良い影響がある、やや良い影響がある、影響はない、やや悪い影響がある、かなり悪い影響がある、の5段階で選択肢を設定し、単一回答とした。
・従業者数別回答数は以下のとおり
　　 1～9人：558、10～99人：531、　100～249人：505、　500～999人：396、　1000人以上：508

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■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。