2019年 暦年国内パソコン出荷概要

――Windows10への入れ替え特需で過去最高

2020年03月10日

■ 出荷台数は前年比41.5%増の1,570万台で過去最高を記録

■ 法人市場向けは52.6%増の1,146万台、Windows7のサポート終了

 特需で過去最高を記録

■ 2020年は特需の反動減で26.3%減の1,157.5万台と予測

 MM総研(東京都・港区、所長・関口和一)は3月10日、2019年暦年(1月~12月)の国内パソコン出荷実績の調査結果を発表した。それによると、総出荷台数は前年比41.5%増の1,570万台、出荷金額は前年比43.4%増の1兆4,407億円となった。  

 国内パソコン出荷台数はWindows 7のサポート終了に伴うWindows10搭載パソコンへの入れ替え特需により過去最高の出荷台数となった。個人・法人別に市場動向を見ると、個人市場向けの出荷ルートである「個人系ルート」は、前年比18.4%増の424万台。4年連続の出荷台数減に歯止めがかかった。企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店販売を合計した「法人系ルート」は前年比52.6%増の1,146万台。「法人系ルート」としては過去最高の出荷台数となり、市場全体の拡大をけん引した。

■メーカーの動向 

メーカーシェアはNECレノボが前年比40%増の420.3万台(シェア26.8%)で首位となった。2位の日本HPは前年比82.5%増の292万台(シェア18.6%)を出荷。上位メーカーの中で最も出荷台数を伸ばし、シェアも4.2ポイント増となった。3位はデルで前年比46.6%増の255.5万台(シェア16.3%)を出荷。4位の富士通は前年比27.5%増の249.2万台(シェア15.9%)で、シェアを1.7ポイント落としている。

 

■市場別の動向 

 個人市場向けの出荷ルートである「個人系ルート」は、前年比18.4%増の424.0万台となった。各社は軽量、薄型ノートや2in1タイプ等のモバイル製品、狭額縁の一体型デスクトップなど付加価値製品に注力している。 


 企業市場向けの出荷チャネルである「法人系ルート」は、前年比52.6%増の1,146.0万台。2020年1月のWindows7の延長サポート終了を迎え入れ替え特需が発生した。なかでも、働き方改革の影響により、モバイルノートの需要が高い。法人市場は2019年に入り、第一四半期(1-3月)の前年比2%減を過ぎてからは4-6月11%増、7-9月36%増、10-12月34%増と概ね成長を続けている。10月の消費増税があったが、その逆風をついてWindows10搭載機への入れ替え需要が進んだ。

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