2019年(暦年)国内携帯電話端末出荷概況

2012年以降のスマートフォン出荷として最小

2020年02月05日

■ 総出荷台数は前年比4.4%減の3,344.4万台で、集計開始以来の最小を記録

■ スマートフォン出荷台数は4.7%減の2,969.3万台で2年連続減少

■ Appleが8.9%減の1,406.7万台(シェア42.1%)も8年連続1位

■ フィーチャーフォン出荷台数は2.1%減の375.1万台で過去最少を更新

 MM総研(東京都・港区、所長 関口 和一)は2019年暦年(2019年1~12月)の国内携帯電話端末の出荷台数(※1)調査結果を発表した。総出荷台数(従来型携帯電話=以下、フィーチャーフォン及びスマートフォン)は前年比4.4%減の3,344.4万台となり、暦年ベースの出荷を集計し始めた2009年以降では過去最低となった。スマートフォン出荷台数は4.7%減の2,969.3万台で、過去最多の2017年から2年連続の減少で、暦年でのスマートフォン出荷台数が初めて3,000万台を突破した2012年以降の8年間では最少を記録した。

スマートフォンに占めるSIMフリー比率は初の10%台に

 スマートフォン出荷台数をMNO端末とSIMロックフリー端末(以下、SIMフリー)別にみると、MNO向け出荷台数が2,659.6万台(前年比5.5%減)、SIMフリーは309.7万台(2.7%増)となった。MNOスマートフォンは2012年以降の8年間で過去最少となった。SIMフリーは同市場の集計を開始した2013年以来、毎年過去最多を更新し続けており、2019年も僅かながら2018年を上回った。

 一方、フィーチャーフォンは2014年より、毎年最少記録を更新しており、2019年は375.1万台(前年比2.1%減)で過去最少となった。

 総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は88.8%(前年比0.3ポイント減)、フィーチャーフォンは11.2%(0.3ポイント増)。スマートフォン出荷台数に占めるSIMフリー比率は10.4%(0.7ポイント増)となり、SIMフリー比率は初の10%超で過去最高となった。

2019年のベンダー別シェアは
総出荷台数・スマートフォンともに
Apple1

 2019年のメーカー別出荷台数シェア1位は2012年以降8年連続のApple。前年比8.9%減の1,406.7万台で総出荷台数に占めるシェアは42.1%となった。

 以下、2位:シャープ、3位:京セラ、4位:Samsung、5位:富士通コネクテッドテクノロジーズ、6位:ソニーモバイルコミュニケーションズの順となった。

 スマートフォン市場におけるメーカー別出荷台数・シェアは1位:Apple、2位:シャープ、3位:Samsung、4位:ソニーモバイルコミュニケーションズ、5位:富士通コネクテッドテクノロジーズの順となった。

2020年前半は新型ウイルスの影響が懸念、
後半は楽天
MNO5Gで市場活性化なるか

 2019年10月には大手キャリアの新プランが出そろった。端末値引きが上限2万円に設定された影響もあり、iPhoneや高価格Androidスマートフォンは18年と比較すると減少している。現在、スマートフォン市場で存在感が高まっているのは、フィーチャーフォン利用者に向けたスマートフォンへの買い替え促進をねらった端末である。ソフトバンクが2024年1月に3Gサービスを終了すると発表したことで、大手キャリアによる3G停波のスケジュールが出揃った。最初に終了するauの2022年3月に向けてこの傾向が続くと分析する。

 2020年の前半は新型コロナウイルスの影響が懸念される。中国をはじめとして部品の流通や製造が滞る可能性があるためである。一方、プラス要因としては①4月に正式サービス開始を表明している楽天のMNOサービス ②5Gサービスの本格運用――の2点があげられる。春には大手キャリアによる5Gサービスが開始され、7月開催される東京オリンピック・パラリンピックでは5Gによる新たな価値創造サービスの提供が見込まれる。楽天を含めた新たな競争環境により、ユーザー利便性の向上と市場の活性化に期待したい。

 

※1:携帯電話端末出荷に含まれる端末
① 従来型携帯電話(以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む)
② スマートフォン(大手キャリア+SIMロックフリー)。大手キャリアは以下MNOと記載
    MNO出荷:NTTドコモ(以下ドコモ)、au、ソフトバンク、ワイモバイル(Y!mobile)
    SIMロックフリー:上記4キャリア以外が取り扱う端末(UQ、楽天を含む)、以下SIMフリーと記載
③ 総出荷台数(①+②)

 


 ※本データを以下の用途で無断利用することを固く禁じます(新聞・WEBニュース等からの転載含む)。

-プロモーション用途
 (広告・販売促進資料・ホームページ掲載/ニュースリリース・チラシなど外部に発信する資料・データ)
-セミナー・講演会

本件に関するお問い合わせ先

株式会社MM総研

担 当 : 横田/篠崎/原

所在地 : 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー

連絡先 : 03-5777-0161

電話をかけるお問い合わせ

プレスリリースに関する注意事項

おすすめのプレスリリース