2019年度上半期 国内PCサーバー出荷概況

MM総研(東京都港区、所長･関口　和一)は1月15日、19年度上半期(19年4～9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。出荷台数は前年同期比1％増の21万6,685台となった(グラフ1)。出荷金額は同4.6%増の1,363億円で、5半期連続の増加となった。

今期は前期にあった大学、研究所等の科学演算用途（HPC）の大型案件の反動もあり伸び幅は縮小したが、2020年1月のサーバー用WindowsOS（Windows_Server_2008）のサポート終了に伴うサーバー更新需要が下支えした。

これまで、サーバー出荷金額増を支えてきた従来型サーバー用途の仮想化は一巡し、フィンテック、DX用途の需要に加え、AIやIoT活用を前提としたサーバー増強、データ活用ニーズが市場の動向を左右すると見られる。19年度通期では短期的に前述のWindowsOS需要が一巡し0.2%増の2,888億円に留まると予測する。台数は下期が23万8,692台（3.4％減）、通期で45万5,377台（1.4％減）を見込む。

2019年度上半期のポイント 

■19年度上半期　出荷台数は1％増の21万6,685台

国内PCサーバー市場は2019年4-6月期が前年同期比2.6％増 の9万6,710台、7-9月期は同0.3％減の11万9,975台で、上半期合計では同1.0%増 の21万6,685台と増加した。半期での出荷台数増は、3期連続（18上、18下、19上）となった。出荷金額は4-6月が同6.2%増の603億円、7-9月が同3.4%増の760億円、上半期合計では同4.6%増の1,363億円と17年度上期以降、5半期連続（17上、下、18上、下、19上）の増加となった。

今後の見通し

■AIとIoT活用:工場、教育と研究開発、医療、モビリティ（交通サービス）分野に期待

　19年度上期は、消費増税対策（ストアサーバ更新、スマホ決済等フィンテック導入）も含めてサーバー全体として需要は堅調であったが、18年に投資があったAI等向けの大型官公庁、大学需要が一巡したことで伸び幅が鈍化した。民需を含むAI需要には拡大の兆しがみられるもののサーバー需要全体を下支えする規模に成長するのは2020年代後半と見ており、当面は従来型のIT需要の影響を受けていくものと見られる。

　2020年代を通じたサーバー新規需要としてIoTがある。特に工場、教育と研究開発、医療、モビリティ（交通サービス）といった業種毎でのエッジ処理に新しいサーバー需要が顕在化する10年となろう。AIとIoTを組み合わせた処理は、すべてクラウド側で集中処理されず、IoT（工場機械、医療機器、車など）に近い場所にサーバーが配備され、通信をしながら制御や判断が行われるモデルとなる。2010年代はクラウドへの「サーバー集約」の10年だったが、2020年代は、再び、エッジ分散処理とクラウド集約の連動処理を行うコンピュートモデルへと発展するだろう。

■セキュリティを含む運用管理について引き続き焦点があたる

　オリンピックイヤーとなる2020年は、システム全体のセキュリティについて一層焦点が当たる年となろう。ITを支えるインフラではオンプレとクラウドを併用する傾向が鮮明になっているが、エッジとなるデバイス、アプリケーション、データを含め、どのようにシステム全体を維持管理するのか、一大イベントを通じて検討、実践する一年となろう。Amazonやマイクロソフトに代表されるメガクラウドでは事業者側で常に機能更新や一定のセキュリティを担保し、そのレベルについて、透明性を保つようにしているが、これと同種の考え方をオンプレ環境下でどのように担保していくかは引き続き課題。サーバープラットフォームベンダーやSI事業者は多くの顧客が今後直面する課題を先回りし、適切なソリューションを提供すべきである。

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