2019年度上期国内タブレット端末出荷概況

　ＭＭ総研（東京都・港区、所長・関口　和一）は11月22日、2019年度上期（2019年4月～9月）の国内タブレット端末の出荷台数調査の結果を発表した。総出荷台数は前年同期比2.4％減の372万台となった。

メーカー別出荷台数はAppleが連続1位。シェア50％超は5年振り

　2019年度上期のメーカー別出荷台数およびシェアでは Apple（192.3万台／シェア51.7％）が1位となった。日本でタブレット端末が登場した2010年度より半期別出荷台数1位を堅持している。ドコモ、ａｕ、ソフトバンクが取り扱うセルラーiPadおよびWi-Fi iPadが共に好調だった。

　以下、2位Huawe、3位富士通（富士通クライアントコンピューティング株式会社および富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社を含む）、4位NECレノボ、5位Microsoftの順となった。

2019年度通期は前年度比2.4％減の770万台と予測

　ＭＭ総研では2019年度通期のタブレット出荷台数を前年度比2.4％減の770万台と予測。2020年度以降も一定の需要が期待されるため、大幅減の可能性は低いと分析。2020年春のサービス開始が想定される5Gサービスについては、開始当初のエリア問題や、当面はスマートフォンから浸透するといった市場環境を考慮すると、タブレット市場を回復させるほどの即効性は見込めないだろう。

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