全戸一括型マンションISPシェア調査（2015年3月末）

ＭＭ総研（東京都港区、所長･中島　洋）は8月11日、2015年3月末時点の全戸一括型マンションISP（インターネット接続業者）シェア調査結果を発表した。
　2015年3月末時点の、全戸一括型マンションISP全体の加入件数（提供戸数）は前年比13.9%増の145.7万戸だった。サービス別シェアでは、全体の17.9%を占めるアルテリア・ネットワークスの「UCOM光 レジデンス」が首位となった。続いて、つなぐネットコミュニケーションズの「e-mansion」が15.2%で第2位。13.0%のシェアを獲得したファミリーネット・ジャパンの「CYBERHOME」が第3位という結果となった。前年と比較して上位6事業者までの順位に変動はないが、大和ハウスグループのD.U-NET等、一部の事業者のシェアが拡大し順位が変動している。


■全戸一括型マンションISPシェア(2015年3月末)

※全戸一括型マンションISP・・・集合住宅の全戸分にインターネット接続サービス（光回線ベース）を一括で導入・提供する事業者。
※全戸一括加入方式を対象とし、任意加入方式は含まない。また、数値は2015年3月末時サービス提供分を対象とし、OEM提供分を除く。

～事業者動向～

　シェア1位のアルテリア・ネットワークスが展開する「UCOM光レジデンス」は、2015年3月末の提供戸数が26.1万戸だった。同社は、マンションの各住戸への構内配線に光ファイバーを採用する「マンション全戸オールギガ光配線タイプ」など、回線からインターネット接続まで一貫して提供できる通信キャリアの強みを活かした高品質のサービスを提供する。収納サービスをセットで提供する「UCOM光 with minikura」などの新規サービスも提供を開始し、マンションの高付加価値化で他社との差別化を狙う。
　「e-mansion」を展開するつなぐネットコミュニケーションズは、2015年3月末の提供戸数が22.1万戸でシェア2位となった。積極的に展開を行っていた防災支援サービスや、マンション管理組合向けグループウェア「Mcloud(エムクラウド)」に加え、マンションのスマート化を実現する電力一括受電サービスや消費電力の見える化等のサービス「Msmart（エムスマ）」とのセット販売を開始した。
　シェア3位となったファミリーネット・ジャパンは、インターネット接続サービス「CYBERHOME」の提供戸数が2015年3月末で19.0万戸だった。同社は、新築の分譲マンション向けエネルギーサービスに力を入れている。物件の規模に関わらずMEMSの提供を行い、30戸規模からマンションのスマート化を提案する。
　その他、シェア6位のギガプライズはOEM提供分を含めると2015年3月末の提供戸数が10万件を超え、前年比約4万件増と大幅な拡大となっている。シェア7位のD.U-NETは大和グループ向け物件への導入を本格化させ、シェアが拡大している。

～市場動向～

　任意加入型のISP市場の成長が鈍化する一方、全戸一括型マンションISP市場は新築物件の建設やストック数の増加を背景に、資産価値向上等を目的としたサービス導入が一層進み、今後も拡大すると予測する。
　同市場における事業者間での価格競争は依然として厳しいものの、特に賃貸向けの物件ではスマートロックやクラウド型監視カメラなどのIoT商材を始め、映像コンテンツや壁面コンセント埋め込み型Wi-Fi等の付加価値商材に対する需要の増加とともに、より高品質な通信サービスが求められるようになってきている。分譲マンションでは、これまでの電力の一括受電サービスに加え、2016年4月から予定されている電力小売の自由化後も電力と通信のセット販売など新たな市場が形成されると見込まれる。

＊本ニュースリリースに掲載された資料はＭＭ総研の取材等による調査結果及び推定に基づいて作成したものです。またこれらのデータは資料作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4.　ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5.　本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6.　調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。