2019年度上期国内携帯電話端末出荷概況

　ＭＭ総研（東京都・港区、所長　関口　和一）は2019年度上期（2019年4月～9月）の国内携帯電話端末（※1）の出荷台数調査結果を発表した。

　2019年度上期の携帯電話端末総出荷台数は前年同期比5.8％減の1,461.5万台となった。2000年度の統計開始以来、半期別出荷台数では過去最低となった。

　内訳をみると、スマートフォン出荷台数が前年同期比7.5％減の1,286.1万台。一方、フィーチャーフォンは同8.3%増の175.4万台で、半期別出荷台数の過去最低を記録した2018年度上期から僅かに増加した。

　総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は88.0％（前年同期比1.6ポイント減）、フィーチャーフォン出荷台数比率は12.0％（1.6ポイント増）となった。

　SIMロックフリースマートフォン（以下、SIMフリー）出荷台数は前年同期比2.3％増の137.4万台となり、スマートフォン出荷台数全体に占めるSIMフリー比率は10.7％（1.0ポイント増）となった。

　2019年度上期の携帯電話市場は10月1日の改正電気通信事業法の施行に向けた大手キャリアの新プラン、同じく10月に「無料サポータープログラム」としてMNOサービスを開始した楽天の動向に大きな注目が集まった。今下期以降の端末需要が計画しづらい状況を受け、大手キャリアが在庫調整したことが低調な出荷台数に繋がった。

2019年度上期の総出荷台数・スマートフォン出荷台数1位はApple

　2019年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで総出荷台数に占めるシェアは39.2％となった。以下、2位シャープ、3位京セラ、4位富士通コネクテッドテクノロジーズ、5位Samsungの順となった。

　スマートフォン市場（SIMフリー含む）での出荷台数シェアは1位がAppleでシェア44.6％となった。以下、2位シャープ、3位Samsung、4位ソニーモバイルコミュニケーションズ、5位富士通コネクテッドテクノロジーズの順となった。

2019年度通期の総出荷台数は3,115万台、スマートフォン2,760万台と共に1割減と予測

　ＭＭ総研では2019年度の総出荷台数は前年度比9.9％減の3,115万台、スマートフォン出荷台数は前年度比9.9％減の2,760万台と予測する。

※1：携帯電話端末出荷に含まれる端末
① 従来型携帯電話（以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む）
② スマートフォン（大手キャリア＋SIMロックフリー）。大手キャリアは以下MNOと記載
MNO出荷：NTTドコモ（以下ドコモ）、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル（Y!mobile）
SIMロックフリー：上記4キャリア以外が取り扱う端末（UQ、楽天を含む）、以下SIMフリーと記載
③ 総出荷台数（①＋②）

■注意事項
1.　本プレスリリースは、ＭＭ総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2.　報道機関が引用する場合は、出典を「ＭＭ総研」と明記してください（ＭＭは全角）。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3.　報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、ＭＭ総研による承諾が必要です。
4.　ＭＭ総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5.　本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
　－プロモーション（広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ）
　－セミナー・講演会
　－その他、営業目的・営利目的での使用
6.　調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■ＭＭ総研について
株式会社ＭＭ総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。