2018年度 国内パソコン出荷概要

2019年06月04日

■ 出荷台数は1,183.5万台で、前年度比14.5%増
■ Windows10特需で法人市場が26.3%増の826万台
■ 2019年度は13.1%増の1,339万台を見込む

出荷台数 1,183万5,000台 前年度比 14.5%増
出荷金額 1兆850億円         前年度比 18.7%増

 

 MM総研(東京都港区、所長・中島洋)は6月4日、2018年度(18 年4月~19年3月)の国内パソコン出荷実績調査の結果を発表した。それによると国内パソコン出荷台数は前年度比14.5%増の1,183万5,000台となった。Windows7搭載パソコンのサポート終了に伴う入れ替え需要により法人向け出荷台数が回復した。半期別にみると上半期は前年同期比6.4%増の524.3万台、下半期は同21.8%増の659.2万台となった。
 流通ルート別実績では、個人向けルートが前年度比5.9%減の357.5万台、法人向けルートが26.3%増の826万台となり、減少を続ける個人需要を、法人需要が支える結果となった。

 

 メーカーシェアでは、首位がNECレノボ、2位が富士通、3位がDELL、4位が日本HP、5位がDynabookとなった。NECレノボが1.1ポイント、DELLが2.5ポイント、日本HPが1.5ポイントそれぞれシェアを伸ばした。個人向けでは順位に変更はないものの、1位のNECレノボが1.7ポイント、2位の富士通が1.6ポイントそれぞれシェアを伸ばした。法人向けでは、NECレノボと日本HPがそれぞれ1位、2位となった。下半期に限ると日本HP、DELLが非常に高い成長をみせた。

 

 出荷金額は前年度比18.7%増の1兆850億円。出荷平均単価は前の年度の8.8万円から2018年度は約9.2万円と約4,000円の上昇。PCの差別化・付加価値化の取り組みにより単価は増加した。

 

18年度は個人市場が引き続き停滞、法人市場は引き続き拡大した。法人市場では働き方改革の影響に加え、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了を控え、最新OSであるWindows10への移行が大きく加速している。19年度上半期は出荷台数のさらに高い成長が続くと見られる。

 

2018年度のポイント

■法人市場で海外勢が伸長

 2018年度は、働き方改革やWindows7の延長サポート終了を控えWindows10への入れ替えに伴い市場は成長した。半期別では上半期は524.3万台で前年度比6.4%増、下半期は659.2万台で同21.8%増と下半期に入り大幅な出荷増となった。流通ルート別に見ると個人市場が前年度比5.9%減の357.5万台、法人市場が同26.3%増の826万台と法人市場が全体をけん引した。

 出荷金額は18.7%増の1兆850億円。出荷単価は約9.2万円となった。モバイルノートや高価格帯機種にシフトしており平均単価は上昇している。各社が働き方改革等の社会ニーズに応える形で、軽量化、薄型化タイプのモバイルノート機種を強化したことに加え、スマホやMVNO(格安SIM)の普及でパソコンの通信環境も屋外に広がっており、宅内外でパソコンとスマートデバイスを使い分けるスタイルが広がっている。

 市場での旺盛な需要に対して、世界的にパソコン用CPU等の供給不足が続いていたが、特に下半期に入って、日本HP、DELLといったグローバルメーカーが調達力とサプライチェーン網を駆使し日本向けの製品供給を戦略的に拡大、大きくシェアを伸ばしている。特に日本HPは、2019年1-3月期には個人市場、法人市場とも大きく出荷台数を伸ばしている。

 

2019年度の見通し

■個人市場、法人市場ともに拡大

 2019度のパソコン需要は、引き続き拡大するものと予想される。通期では1,339万台、前年度比13.1%増を見込む。個人市場は4.2%増と増勢に転じる。2018年~19年度にかけて、法人市場を中心に2013年のWindowsXPサポート終了により導入したWindows7搭載パソコンの入れ替え需要が徐々に発生し、日本のパソコン市場全体もプラス成長が続くと予想される。

 注目点としては、10月に予定されている消費税増税に伴う駆け込み需要と反動だが、極端な駆け込み、反動は起きないと考えている。出荷台数は大きく増加しているが、それでもまだWindows7搭載パソコンが市場に多く残っているため、20年1月のWindows7OSのサポート終了前までにOSとパソコンを更新する需要が続くとみられる。

 

 


■注意事項
1. 本プレスリリースは、MM総研が実施した市場調査の結果と分析から一部または全部を抜粋したものです。
2. 報道機関が引用する場合は、出典を「MM総研」と明記してください(MMは全角)。数値等は表ではなくグラフ化して掲載してください。
3. 報道機関以外が本プレスリリースの内容を引用・転載する場合は、MM総研による承諾が必要です。
4. MM総研の独自調査結果であり、公的機関の統計や企業の公表数値等と異なることがあります。また、データ・資料は、作成時点におけるものであり、今後予告なしに変更されることがあります。
5. 本データを報道以外の以下用途で無断利用することを固く禁じます。
 -プロモーション(広告・販売促進資料・ホームページ掲載・チラシなど外部に発信する資料・データ)
 -セミナー・講演会
 -その他、営業目的・営利目的での使用
6. 調査の詳細、研究員コメント、データ利活用などについては、担当者までお問い合わせ下さい。

■MM総研について
株式会社MM総研は、ICT分野専門の市場調査コンサルティング会社です。日本におけるデジタル産業の健全な発展と市場拡大を支援することを目的として1996年に設立し、四半世紀にわたって経験と実績を重ねてきました。ICT市場の現状と先行きを的確に把握する調査データに加えて、新製品・新サービスを開発するためのコンサルティングサービスも提供しています。

 

本件に関するお問い合わせ先

(株)MM総研

担 当 : 中村、池澤、久田

所在地 : 105-0011 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー

連絡先 : 03-5777-0161

電話をかけるお問い合わせ

おすすめのプレスリリース