2018年度通期国内タブレット端末出荷概況

 ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島　洋）は5月30日、2018年度通期（2018年4月～2019年3月）の国内タブレット端末出荷台数（※1）の調査結果を発表した。出荷台数は前年度比9.3％減の789万台で、2017年度のV字回復から再び減少した（データ1）。

※1：「セルラータブレット」（※携帯キャリアの3G／LTE通信網が利用可能。SIMフリータブレットを含む）
および「Wi-Fiタブレット」の出荷台数

メーカー別はAppleが9年連続シェア1位。Huaweiが4年連続の2位

2018年度通期のメーカー別出荷台数シェアは Appleが 46.2％で1位を獲得。日本でタブレット端末が登場した2010年度より9年連続で1位を獲得。NTTドコモ（以下ドコモ）、ａｕ、ソフトバンク向けのセルラーiPadは微減したが、Wi-Fiモデルがその分をカバー。市場全体が1割ほど縮小するなかで台数を維持した。シェアが拡大した結果、OS別シェアにおいて2012年度以来6年ぶりの首位に返り咲いた。

以下、2位はHuawei、3位はMicrosoft、4位はNECレノボグループ、5位は富士通の順となった。富士通には富士通クライアントコンピューティング株式会社および富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社の出荷端末を含む。2位のHuaweiは2015年度以降4年連続の定位置となるが、主力のドコモ向けAndroidタブレット「dtabシリーズ」は減少した。3位のSurfaceタブレットを展開するMicrosoftは台数・シェア・順位全て過去最高となった。

2019年度は前年度比5.6％減の745万台と予測。回復のポイントはWindowsと5G

2018年度はこれまで市場の拡大と維持を支えた9インチ未満サイズのキャリアAndroidタブレットの失速があげられる。このトレンドは2019年度～2020年度も継続すると分析する。MM総研では2019年度のタブレット出荷台数を前年度比5.6％減の745万台、2020年度は720万台と予測する。理由はスマートフォンの大画面化によりタブレット需要が減少したこと、更に5月に成立した改正電気通信事業法による通信料と端末代金の完全分離によりスマートフォンやタブレットの端末支払額が増加することが想定されるためである。
今後のタブレット市場回復には法人需要を含めたWindowsタブレット、2020年度の本格サービス開始が予定される5Gサービスの2点に期待が集まる。新しいテクノロジーにより利便性が向上すればタブレット市場は再び上昇気流に乗るかもしれない。

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