2018年度通期国内携帯電話端末出荷概況

　ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島　洋）は2018年度通期（2018年4月～2019年3月）の国内携帯電話端末（※1）の出荷台数調査結果を発表した。

　2018年度通期の携帯電話端末総出荷台数は前年度比7.7％減の3,456.6万台。ＭＭ総研による2000年度以降の出荷統計では2009年度（3,444万台）に次ぐ過去2番目に少ない台数となった。内訳をみると、スマートフォン出荷台数が3,061.6万台（6.0％減）、フィーチャーフォンは19.1%減の395万台となった。

　総出荷台数に占めるスマートフォン比率は88.6％（前年度比1.6ポイント増）、フィーチャーフォン比率は11.4％（1.6ポイント減）となった。スマートフォンは2017年度（3,258万台）に次いで2番目の台数を記録するも、フィーチャーフォンは2017年度を下回る過去最低出荷を更新した。

　SIMフリースマートフォン出荷台数は4.9％減の299.5万台となり、スマートフォン出荷台数に占めるSIMフリー比率は9.8％（前年度比0.1ポイント増）に留まった。

　2018年度携帯電話出荷が低調となった理由として①既に分離プランを導入済みのau、ソフトバンクのみならずNTTドコモを加えた大手3キャリアの台数減少　②2018年度発売の新iPhoneが例年のモデルと比較すると不調　③SIMフリースマートフォンの伸び悩み　④フィーチャーフォン市場の更なる縮小――の4点と分析する。

スマートフォン出荷台数で1位はApple、5位のHuaweiがシェア2.7ポイント増やす

　2018年度のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、2012年度以降7年連続1位を獲得。総出荷台数に占めるシェアは44.0％となった。以下、2位シャープ、3位京セラ、4位はソニーモバイルコミュニケーションズ（以下、ソニーモバイル）、5位富士通の順。

　スマートフォン市場（SIMフリー含む）の出荷台数シェア1位はAppleでシェア49.6％となった。以下、2位シャープ、3位ソニーモバイル、4位Samsung、5位Huaweiの順となった。

2019年度の総出荷台数は3,075万台、スマートフォンは2,740万台と予測

　ＭＭ総研では2019年度の総出荷台数を3,075万台（前年度比11.0％減）、2022年度には2,920万台と縮小トレンドに向かうと予測する。2019年度スマートフォン出荷台数は2,740万台（10.5％減）、うちSIMフリースマートフォンは330万台と予測。

分離プランにより端末市場は縮小トレンドへ　5Gによる活性化に期待

　改正電気通信法を受けて、下期には分離プランの義務化がスタートする見通しである。各社の新料金プランや10月の楽天MNOサービス参入により、4Gサービスとしての通信料金は徐々に安くなっていくだろう。一方で、端末に対する割引額は大幅に減少し、定価に近い金額をユーザーが負担する必要が高まるだろう。

　これにより端末市場の変化として①買い替えサイクルの長期化が加速 ②定価10万円以上はもちろん8万円から9万円台のミドルハイクラスの端末台数・構成比も減少――と予測する。国内スマートフォン市場シェア5割を占めるiPhoneの大部分は定価8万円以上であることから、今後のAppleとキャリアの販売戦略およびユーザーの反応が注目される。

　プラス要因として2020年春商用サービス開始予定の5Gと3G停波に伴い、フィーチャーフォン利用者のスマートフォン移行があげられる。今後、世界レベルでの5Gサービス競争が巻き起こる中で5Gサービスや対応端末に対する料金の法案整備の可能性もあるだろう。分離プラン・楽天参入・5Gと話題に事欠かない携帯電話市場であるが、キャリアやメーカー各社の販売戦略を弾みにした市場活性化に期待したい。

※1：携帯電話出荷台数に含まれる端末
① 従来型携帯電話（以下、フィーチャーフォン。Android OSの二つ折り端末を含む）
② スマートフォン（大手キャリア＋SIMロックフリー）。大手キャリアは以下、MNOと記載
　・MNO出荷：NTTドコモ（以下ドコモ）、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル（Y!mobile）
　・SIMロックフリー：MNO以外が取り扱う端末
　　（メーカー直販やメーカーからMVNO・量販店・代理店等を経由して販売）。以下、SIMフリーと記載
③ 総出荷台数（①＋②）

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