2018年度上期国内パソコン出荷概要

　ＭＭ総研(東京都・港区、所長･中島洋)は11月28日、2018年度上期（4～9月）国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。それによると、国内のパソコン総出荷台数は前年度同期比6.4％増の524.3万台となった。

■出荷ルート別では法人市場が牽引

　出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート｣が7.9％減の168.2万台だったのに対し、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする｢ビジネス系ルート｣が14.8％増の356.1万台となり法人市場が成長を牽引した。

　成長する法人市場を中心に働き方改革の影響もあり、単価の高いモバイルノートに需要がシフトしている。

メーカーブランド別シェアは、首位のNECレノボが26.6%、レノボと資本提携した富士通ブランドは18.0%と前年から1.3ポイントシェアを拡大した。3位HPは、法人市場に加えて個人向け市場でも着実に出荷台数を拡大している。

　2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了を前提としたPCとOSの入れ替え需要が、法人市場の活性化につながっている。しかし、インテルから供給されるCPUの数量が市場の要求に追い付かず、特にローエンドからミドルレンジのCPUに不足感がある。2018年度の下期中は不足傾向が続くと見られ、大口法人顧客を多く抱える大手メーカーの中には不足感が顕著に表れている。市場全体では、CPU不足問題から、上期を大幅に上回る成長は難しいものの、引き続き市場拡大が続くと見ており、2018年度は通期で7.1%増の1,107万台を見込む。

■2018年度上期のポイント

2018年度上期の国内パソコン出荷台数は、前年度同期比6.4％増の524.3万台で3年連続の台数増加となった。

　市場別では、個人市場向け出荷台数が7.9％減とマイナス成長となった。スマホ利活用によりパソコン離れが進んでいるが、家庭内でバンキングや印刷、文書作成などで「たまに」利用する古いＰＣの入れ替えが今後課題となろう。家庭内でいわば「塩漬け」になっているＰＣの多くはWindows7以前のOSを搭載しており、同ＯＳサポートの終了予定期限である2020年1月までに、個人ユーザーに向けて注意喚起を行っていくことが必要となろう。

法人市場は、前年度同期比14.8％増となり、Windows10への入れ替え需要が顕在化している。下期以降、需要量はさらに増加することが予想されるが、CPU不足の影響もあり供給がタイトな状況が半年程度続くと見られる。

■パソコン市場の展望　
～1８年度下期以降も成長が続く

　18年度通期の出荷台数は1,107万台と前年度比7.1%増を予測する。下半期は上半期を若干上回る前年度同期比7.7%増を予測している。CPUの不足が懸念材料ではあるが、2019年度は、ＯＳサポート終了に伴う入れ替え需要で成長が続き、1,250万台規模(13%増)にまで拡大する見通しである。2020年に開催される東京オリンピックを前に、日本の端末やWebサイトを標的としたサイバーアタックの増加が予想され、端末のセキュリティ対策は一層重要になっている。法人ユーザーのみならず、個人ユーザーも自身の端末環境のチェックや対策を含めて見直しが必要な時期であるため、売り手サイドにも一層の啓蒙活動や工夫が必要だろう。

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