マイナンバー制度対応システム・サービスの導入実態調査

　MM総研(東京都港区、所長・中島　洋)は１月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。本調査は、同制度に対応したシステムやサービスの導入にあたり、「決裁権がある」または「選定に関与する」担当者729人を対象に、昨年12月MM総研が実施したアンケートをもとに取りまとめた。
　マイナンバー制度に向けて何らかの取り組みをしている企業が回答企業全体の7割を占めており、着実に対応を進めている状況がうかがえる。業務別で見た際、マイナンバー制度に対応できるように整えた業務は「人事・給与」が最も多く、全体に占める割合は49.1％となった。マイナンバー対応に向けたシステムやサービスの導入にあたり不安に感じている点を確認したところ、「情報漏えい」に関する不安が最も多い結果となった。また、マイナンバー対応システムやサービスで重視・期待する機能については「セキュリティへの対応力の高さ」を求める声が44.7％を占めた。

マイナンバー制度対応に既に取り組んでいる企業は69.9％

　本調査でマイナンバー制度対応に向けた社内の進捗状況を確認したところ、「既に取り組んでいる(社内のみ）」の45.5％、「既に取り組んでいる(外部組織に委託）」の24.4％を合計すると、既に何らかの取り組みを行っている企業が69.9％となった。このほか、「どのように対応するか計画中」が26.1％という結果で、マイナンバー制度に向けて取り組みが着実に進んでいることが分かる。

最も対応している業務は「人事・給与」、全体の49.1％

　次に、業務ごとの対応状況について聞くと、最も対応の多かった業務は「人事・給与」に関するもので49.1％であった。この業務は、従業員への給与・報酬の支払いや保険料の徴収において、マイナンバーの対応が急がれるため多くの割合を占めていると推察される。続いて「マイナンバーの保管・管理」が43.0％、「マイナンバーにアクセスする権限の管理」が38.9％の順となった。それぞれの業務において、「検討している」と回答した企業はいずれも3～4割。

重視する機能は「セキュリティへの対応力の高さ」がトップ

　マイナンバー制度対応に向けたシステムやサービスについて不安に感じていることを質問したところ、「情報漏えいリスク」が66.5％と最も高く、「業務量の増加」が42.8％、「コストの増加」が38.8％と続いた。情報漏えい問題に対する危機感がうかがえる。マイナンバー情報を漏えいすると最高で「4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金」といった罰則が課せられる。その上、企業名を公表されるなど社会的なイメージダウンにつながってしまうため、情報漏えいに対する懸念が高まっていると言える。

　今後、重視・期待する機能について複数回答で質問したところ、不安な点を拭うための「セキュリティへの対応力の高さ」が44.7％と最も高く、「既存システムとの連携のしやすさ」が42.0％、「操作性の良さ」が34.7％、「導入コストの安さ」が32.7％という結果となった。誤操作や管理ミスなど、人的ミスによる情報漏えいを防ぐ機能が求められている。

　日本年金機構の年金情報流出問題をはじめ大手企業・団体への不正アクセス事件や内部漏えいの問題が頻発し、企業の管理体制や監督責任を追及する傾向が高まっていることが、セキュリティへの意識を高める結果になっているものと考えられる。

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■調査概要
1．調査対象 ：従業員数100人以上の大手･中堅企業の役員、経営企画、総務/法務部門、人事/経理部門、企画・制作部門の課長クラス以上
2．回答件数 ：457件
3．調査方法 ：Webアンケート
4. 調査期間 ：2015年12月4日（金）～12月7日（月）
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